【残業編】市役所からの転職者が語る！転職すべき特徴5選！

ブラック市役所で8年間勤務し、ホワイト市役所への転職に成功した私が、市役所の残業について解説します。

【体験談】転職で変わった働き方

転職により、残業時間が大幅に減り、サービス残業がなくなったからです。

ブラック市役所で働いていたときは残業が多く、仕事に追われていました。

仕事とプライベートの境界が曖昧になるほどです(有給が取れない職場も要注意)。

• 月100時間以上の残業
• サービス残業が当たり前の慣習
• 休日出勤と取れない振替休暇
• 休日に上司から仕事の連絡
• 上司から仕事の持ち帰りの指示

仕事が終わるのは、いつも22時以降。

子どもの寝顔しか見れない日々を過ごしていました。

転職することで、驚くほど働き方が変わりました。

転職後はほとんど残業がなくなりました。

毎晩家族と食事ができるなど家族との時間が増えました。

また、サービス残業がないことや地域手当が増えたことにより、実質的なも給料アップも実現できました。

私自身転職で働き方が改善されました。

だからこそ残業で悩む皆さんには心から転職をオススメします。

転職すべき市役所の残業特徴5選

根強い残業文化の改善には、職員の入れ替わりと長い時間がかかります。

つまり、個人では変えられない問題です。

そんな環境から脱出するには行動あるのみです。

市役所をよく観察し転職を決断しましょう。

✔︎	チェック項目
	月80時間以上の残業（サービス残業を含む）が、年に6ヶ月以上ある。
	平日だけでは仕事が回らず、休日出勤で対応することがある。
	出退勤の管理がアナログである。
	休日でも、頻繁に上司から仕事の連絡がある。
	残業をする職員を評価する慣習がある。

3つ以上当てはまる場合は、迷わず転職活動を始めましょう。

事実、私が働いていたブラック市役所では、これら全てが当てはまっていました。

市役所の残業の実態を踏まえて、各項目について解説していきます。

考えなしに退職するのは、リスクが高いので注意してください。

すぐに退職を決断するのではなく、転職リスクについて、しっかり考えたうえで行動しましょう。

リスクが低い転職活動から始めましょう。

限度を超える残業時間と休日出勤

チェック項目のうち、

• 月80時間以上の残業（サービス残業を含む）が、年に6ヶ月以上ある。
• 平日だけでは仕事が回らず、休日出勤で対応することがある。

これらにチェックが入るのは、仕事量と人手不足による残業が発生しています。

上限は月45時間が原則

公務員の残業時間の上限は民間企業と同様です。

原則月45時間・年360時間とされています。

ただし、労働基準監督署が認める場合、上限を超えて職員を働かせることが可能となっています。

コロナや災害など非常時には上限を超えて働くこともあります。

一時的な残業は仕方ないということです。

問題なのは、これを拡大解釈し、残業を当たり前にしてしまっているケースです。

この状態が続くと残業ありきの仕事量が標準になります。

毎日残業しないと間に合わない状態に追い込まれます。

曖昧な出退勤の管理方法

チェック項目のうち

• 出退勤の管理がアナログである。

にチェックが入る場合は、無意識のうちにサービス残業を誘導されている可能性があります。

客観的記録がなければ要注意

皆さんの働いている市役所では、職員の出退勤をどのように管理していますか？

管理方法が、客観的な記録以外であれば、サービス残業が発生しやすい環境です。

職場環境や古い慣習が、サービス残業の原因になるからです。

デジタル化が進む現代で、不思議に感じている方もいると思いますが、いまだに出退勤の管理方法がアナログな市役所があります。

総務省「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」では、タイムカードやICカードなどの客観的な記録方法を取り入れている県庁所在市は30％以下であるとされています。

記録方法	割合
タイムカード、ICカード等の 客観的な記録	28％
任命権者からの現場確認	22％
職員からの申告	50％

私の職場はアナログ管理だった

私が働いていた市役所では、毎朝出勤簿に印鑑を押して、出勤時間を手書き。

帰るときは、退勤時間を手書きして帰るという流れで管理をしていました。

このようなアナログ管理のもとでは、職場環境や組織文化が原因で退勤時間を正確に書きづらいことがあります。

私が働いていた市役所では予算不足が原因の古い慣習がありました。

帰る時間が20時以降でも、20時と書いて退庁する慣習です。

つまり、21時まで残業した場合、1時間はサービス残業になってしまいます。

客観的な記録で管理すれば不足予算額を把握できます。

それにもかかわらずアナログ管理と古い慣習により不足額を曖昧にしていました。

出退勤の管理が改善されない市役所で働き続ける必要はありません。

適切な管理をしている市役所への転職が働き方改善の近道です。

残業文化を受け継いだ上司

チェック項目のうち

• 休日でも、頻繁に上司から仕事の連絡がある。
• 残業をする職員を評価する文化がある。

にチェックが入る場合は、残業文化を受け継いだ上司がいる可能性が高いです。

管理者である上司も残業文化の中で働いてきた人です。

そのため部下にも同じ残業文化を引き継いでしまう傾向があります。

残業する職員を評価する文化

具体的に残業をする職員を評価する文化とは、

「仕事量を管理できない上司が、管理できなかった仕事を残業でカバーしてくれる部下を評価する」

ということです。

仕事量を適切に管理できている場合、残業する職員がいれば、仕事の再分配や指導をすることができるはずです。

また、職員数が足りないのであれば、仕事量の削減や職員の増員を図ることもできます。

上司にも改善余力がない現実

あなたの上司もたいへんな状況に追い込まれているかもしれません。

上司としても、配属された瞬間に

• 管理できないほどの仕事量
• 増員をしてもらえない環境

といった状況では、仕事量の管理が難しいのも事実です。

結果、業務改善のための余力がなく、日々の業務を残業や休日出勤しながらやり過ごすので精一杯。

そのまま数年後に異動といった悪循環となります。

このような根強い残業文化は、個人で改善できるものではありません。

適正に仕事量の管理がされていて、職員数が確保されている市役所へ転職する方が、働き方の改善につながりやすいのです。

「形式的な残業対策」の限界

ノー残業デーは根本解決しない

市役所では、ノー残業デーや残業予定表の導入といった残業対策が行われることがあります。

しかし、これらの対策には限界があるのが現実です。

形式的な残業対策をしても業務量自体は減りません。

結局職員は業務を終わらせるために自主的に残業を続けることになります。

私の市役所ではノー残業デーに残業する際は理由書が必要でした。

残業のために余計な事務仕事が発生していたのです。

このように「形式的な残業対策」には、限界があり、サービス残業の原因になりえます。

本当に必要なのは、事業の見直しです。

年々増える市役所業務において、不要なものを削減する動きがなければ、待っているのは更なる残業です。

サービス残業の実態

市役所の残業時間について総務省の「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によると市役所職員の平均残業時間は月11.4時間（年137.0時間）となっていて、比較的少ないとされています。

残業代未払いが起きる構造

市役所の仕事の中には、緊急の対応が必要となり、予算以上に残業が発生することがあります。

残業代の予算が不足する場合は別予算で補填してでも支払うべきです。

しかし、残業代の補填をよく思わない慣習が残業代の未払いにつながることがあります。

残業代の予算は過去の実績を踏まえて必要額を計算します。

その際、緊急の対応も見越して、予算を組んでいるはずです。

ただし災害やトラブルなどの緊急対応は予測が難しいです。

想定以上に残業が発生し予算が不足することがあります。

また、曖昧な出退勤の管理が原因で、正確な残業代を確保できていないこともあります。

具体例として、職員一人当たりの人口（※）が、ほぼ同じ3市を比較してみます。

市町村名	職員一人当たりの人口（人）	平均残業時間（時間/月）
滑川町	237.7	7.8
沖縄市	237.5	21.1
三木市	237.5	20.3

市役所の仕事には、住基・税・保険といった市町村ごとに差がない仕事がたくさんあります。

それにもかかわらず、滑川町のように他よりも明らかに残業時間が少ないのは不自然です。

滑川町では、沖縄市や三木市によりも、サービス残業が発生している可能性があります。

このようにして、サービス残業の可能性を調べることができます。

※ 職員一人当たりの人口
職員一人当たりの負担がどれぐらいあるかを簡単に比較することができます。

多い市役所ほど人手不足の可能性があります。

現実は、限られた人数でやりきるしかない状況に追い込まれサービス残業をしながら業務をこなしている市役所は少なくないのです。

一般的な安定していて定時で帰れるイメージの市役所ばかりではありません。

市役所への転職をする際には、転職先の市役所をよく調べるようにしましょう。

まとめ：行動が環境を変える

皆さんが働いている市役所はいかかでしたか？

今回の記事のまとめです。

• 転職で働き方を改善することができる。
• 「転職活動すべき市役所の特徴5選」で根強い残業文化が確認できたら、迷わず転職活動を始める。
• 転職先の市役所を決めるときは、サービス残業の可能性がないか確認しておく。

まずは、働いている職場環境をについて、しっかり観察しましょう。

よりよい職場環境を求めて転職を目指すのは当たり前の時代です！