民間企業からの転職よりも有利？市役所から市役所への転職はできる！

ブラック市役所で８年間勤務し、ホワイト市役所への転職に成功した私が、市役所から市役所への転職について解説します。

この記事を読むとわかること！

• 市役所から市役所へ転職できる理由
• 民間企業からの転職者よりも有利
• 経験者採用枠で強みの活用
• オンライン講座で効率よく勉強
• 今の職場にバレないかどうか

民間企業からの転職者よりも有利

経験者採用枠は、民間企業からの転職者よりも市役所からの転職者の方が有利です。

経験を採用側にPRしやすいことや制度面（給与と退職金）で優遇されているためです。

知識と経験

市役所からの転職者は、市役所文化を知っているため、即戦力として働けるという大きなPRポイントを持っています。

地方自治法や行政手続法の知識は、どの自治体でも共通して求められます。

住民対応のノウハウや議会対応の経験など、即戦力として評価されるスキルが身についています。

• 法令解釈
• 予算・決算
• 市町村間で差のない業務（住基・税・保険など）

また転職前後の市役所を知ることで、転職後の市役所で参考にできるものもあります。

給与と退職金

市役所からの転職者は、民間企業からの転職者よりも、給与と退職金が優遇されます。

職歴加算

職歴加算とは、前職の職務経験が入職時の初任給に反映される制度です。

職歴加算率は、転職前後の仕事内容の関連性が大きいほど高くなります。

実際、市役所から市役所へ私が転職した際は職歴加算率は100％でした。

退職金の引き継ぎ

民間企業では前職の退職金を引き継げません。

しかし公務員なら前職の勤務年数を引き継げます。

ただし、引き続き在職することが条件であるため、退職した翌日に入職しないといけないことを抑えておきましょう。

退職金の通算制度は自治体によって対応が異なります。

転職先の自治体が共済組合の通算制度に対応していれば、退職手当の計算に前職の勤続年数が加算されます。

市役所間の転職のデメリット

面接官は市役所間の転職者に対し
「今働いている市役所を転職する理由はなにか？」
「今働いている市役所ではなく、うちの市役所を選ぶ理由はなにか？」
といった疑問を持っています。

具体的には、退職金の通算ができない自治体もあるため、事前確認が必要です。

また、人間関係をゼロから構築し直す覚悟も必要です。

つまり転職先の市役所で働きたいという理由をより明確にしなければなりません。

前向きで転職先の市役所でしかできない転職理由であれば心配ありません。

また、家庭の事情による転職理由は納得されやすいです。

結婚に伴う引っ越しや地元への帰省などは、面接官を納得させやすい転職理由です。

経験者採用枠で強みを活かす

面接で経験をアピールできる

経験者採用枠の面接では、現職での業務経験を直接アピールできます。

窓口対応や予算管理など、市役所特有の業務を理解していること自体が強みになります。

また、自治体間の制度の違いを把握した上で志望動機を語れるため、説得力が増します。

市役所の受験には、通常（大卒程度）枠と社会人経験枠という試験区分があります。

通常枠での受験は、自治体によっては専門試験もあり、勉強時間の確保が必要となります。

その一方で社会人経験者枠は教養試験のみの市役所が多く面接重視の傾向があります。

市役所で働きながら転職を考えている皆さんは、

• 日々の業務に追われている
• 勉強時間が取れない

筆記試験の負担が軽い

経験者採用枠では、教養試験の出題範囲が狭い自治体も多いです。

論文と面接の配点が高いため、実務経験が豊富な市役所職員にとって有利な試験構成です。

という方が多いと思います。

膨大な勉強時間が必要な通常枠で戦うのではなく、長所（今までの経験）を活かせる経験者採用枠で受験する方が、圧倒的に合格率は上がります。

【体験談】私も経験者採用枠で受験！

筆記試験対策にかかる時間を最小限に抑え、面接対策に力を入れることで合格した経験があります。

自分の経験を活かした自己PRがしやすく、採用側も即戦力として期待をもち、採用してくれたと感じています。

今後は、少子高齢化に伴い、公務員に関わらず労働者不足が進む時代です。

各市役所でも人材不足を補うため、経験者採用枠の人数を増やしている市役所もたくさんあります。

経験者採用枠での転職がしやすくなっていくでしょう。

経験者採用枠は、通常枠に比べ、筆記試験のハードルが低いです。

中には全く勉強もせず、前職では市役所と関係のない仕事をしていたという人もたくさんいます。

ただし皆さんのライバルはそういう方ではないです。

市役所職員以上に活かせる前職はないのも事実です。

オンライン講座が合格への近道

スキマ時間で学習できる

市役所で働きながら転職するには、通勤時間や昼休みを活用した学習が欠かせません。

オンライン講座なら、スマホひとつで場所を選ばず学習できます。

忙しい市役所から市役所への転職者には、オンライン公務員講座をオススメします。

オンライン講座の3つのメリット

働きながらの転職は、受験経験がある方であっても負担が大きいです。

オンライン講座には、効率のよい転職活動を行うことがメリットが3つあります。

• 時間・場所に縛られない
• 対面講座に比べて受講料が安い
• 豊富なコンテンツ

これらのメリットにより、オンライン講座は働きながらの転職者にとって、便利で効率的な学習手段となります。

過去に公務員試験の勉強をして、知識が残っている場合は、無理に受講する必要はありません。

ただ、今の市役所に入庁してから時間が経っていて、知識が残っていない。

合格率を少しでも上げたい方は、受講してみるといいでしょう。

特に経験者枠では、論文試験の対策が重要です。

オンライン講座なら、添削サービスを活用して論文の質を高められるのが大きなメリットです。

受講料は通学型予備校の3分の1程度で済むケースが多いです。

費用対効果を考えると、オンライン講座は働きながら転職を目指す市役所職員に最適な選択肢です。

各講座の公式サイトで、無料体験講座を利用してから、受講するかどうかを決めてみるといいでしょう。

今の職場にバレないか

個人情報は採用部門限定

受験先の自治体では、受験者情報は人事・採用担当部署のみが管理しています。

現在の勤務先に問い合わせることは、採用プロセスのどの段階でもありません。

採用情報がバレることはありません。

受験者の個人情報は、採用部門以外では使用されないからです。

バレてしまう理由は、自分で周りに話してしまうことが原因です。

【体験談】誰にも話さず受験！

私自身、誰にも話さず受験しましたが、自分から言うまで周りにはバレていませんでした。

また、同じ市役所間を転職した人が数人いましたが、お互い職場に報告するまで知りませんでした。

転職活動中に注意すべきこと

バレないためには、同僚には絶対に話さないことが鉄則です。

SNSへの投稿も控えましょう。

内定が出るまでは誰にも言わないのが安全です。

退職届の提出時期は、退職予定日の1〜2ヶ月前が一般的です。

内定先の入庁日と現職の退職日の調整も、早めに始めておきましょう。

自分が注意さえすれば、採用情報がバレることはありませんのでご安心ください。

転職までのスケジュール

半年前から情報収集を始める

市役所の経験者採用は、多くの自治体で7月〜9月に募集が始まります。

半年前から志望先の採用情報をチェックしておきましょう。

募集要項で受験資格（年齢・経験年数）を満たしているか、早めに確認することが重要です。

3ヶ月前から本格的に対策

筆記試験がある場合は、3ヶ月前から対策を始めれば十分間に合います。

経験者枠は論文と面接が合否を分けるので、自己PRと志望動機の準備に力を入れましょう。

具体的なスケジュール例を紹介します。

• 6ヶ月前：志望先の採用要項を確認
• 4ヶ月前：オンライン講座で教養試験の復習開始
• 2ヶ月前：論文・面接対策に集中
• 1ヶ月前：模擬面接で最終仕上げ

このペースなら、現職に支障をきたさずに転職準備を進められます。

まとめ：市役所間の転職はできる

市役所から市役所への転職は、経験者だからこそ有利に進められます。

特に経験者採用枠を活用すれば、これまでの経験がそのまま武器になります。

• 市役所職員の経験は民間からの転職者より有利
• 経験者採用枠で面接重視の試験を受験する
• オンライン講座でスキマ時間を活用して対策
• 転職活動は誰にも話さず進めるのが鉄則

結論、市役所から市役所への転職はできます。

むしろ民間企業からの転職者よりも有利に転職を進めることができます。

• 知識と経験を採用側にPRしやすい
• 制度面（給与・退職金）で優遇されている
• 経験者採用枠で強みを活かす
• オンライン公務員講座で効率よく対策ができる

時間がない、職場にバレるのが心配でブラック市役所で働き続ける必要はありません。

今の市役所での働き方への不満を我慢するよりも、一歩踏み出してみる勇気が大切です！