【2026年最新】職員不足な市役所ランキング｜人手不足の見分け方

結論、職員1人あたりの担当人口が多い市役所ほど人手不足の傾向があります。

総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」によると、全国平均は職員1人あたり約65人を担当しており、これを大きく上回る自治体は慢性的な人手不足が疑われます。

本記事では、現役の市役所職員が全国1,705自治体の最新データから、人手不足な市役所ワースト10と「真の人手不足度」を見極める方法を解説します。

※ご自身の志望自治体の職員不足度をすぐ確認したい方は、別ページの【47都道府県完全版】市役所の職員不足データ全公開からピンポイントでご覧いただけます。

市役所の職員不足データの見方

本記事のランキングは、職員1人あたりが担当する住民数を指標に市役所の人手不足度を比較しています。

担当人口が多いほど1人あたりの業務量が大きく、人手不足の傾向が強いといえます。

ここでは、データの出典・算出方法と、全国平均の数字を確認していきましょう。

データを正しく読み解けば、転職先選びでの「ハズレ自治体」を避けられます。

データの出典と算出方法

本ランキングは 総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」（2025年3月公表・基準日 令和6年4月1日）と、住民基本台帳人口（令和6年1月1日現在）を組み合わせて、職員1人あたりの担当人口を独自に算出したものです。

対象は全国の市区町村1,705自治体（人口1,000人以上で絞り込み・政令指定都市は市本体集計）。

総務省の公表値（2026年5月時点）に基づき、信頼性の高い1次データを使用しています。

全国平均は職員1人あたり65人

令和6年度データから集計した全国平均は、職員1人あたり約65人（住民千人あたり約15人）を担当している計算です。

担当人口が200人を超える自治体は要注意で、全国平均の3倍以上を1人で抱えている計算になります。

一方、80人以下の自治体は職員数に余裕があり、業務負担が比較的軽い可能性が高いといえます。

全国ワースト10｜人手不足な市区町村

令和6年データから集計した、職員1人あたりの担当人口が多い全国ワースト10の市区町村です。

全国平均（約65人）の約3〜4倍を1人で担当している計算で、慢性的な人手不足の傾向があります。

残業時間データも併せて見ることで、人手不足の実態がより具体的に見えてきます。

ここでは、ワースト10の一覧と共通点を解説します。

ワースト10の一覧表

順位	市区町村	都道府県	職員1人あたり 担当人口	月平均 残業時間
1	春日市	福岡県	273.1人	10.2時間
2	牛久市	茨城県	220.7人	10.0時間
3	大野城市	福岡県	218.0人	18.1時間
4	志免町	福岡県	214.6人	8.4時間
5	筑紫野市	福岡県	214.4人	13.1時間
6	守口市	大阪府	212.4人	6.7時間
7	小平市	東京都	204.5人	12.4時間
8	江東区	東京都	200.0人	5.7時間
9	西東京市	東京都	194.8人	13.8時間
10	昭和町	山梨県	194.6人	6.1時間

共通点は福岡都市圏ベッドタウン

ワースト10のうち4自治体（春日市・大野城市・志免町・筑紫野市）が福岡都市圏に集中しています。

福岡市近郊の人口急増によって行政サービス需要が膨張する一方、職員数を増やしきれていない構造的人手不足の典型例です。

東京都内の3自治体（小平市・江東区・西東京市）も同様で、大都市近郊のベッドタウン型自治体は人口流入と職員配置のミスマッチが起きやすい構造になっています。

都道府県別の全データ（別ページ）

全47都道府県の人手不足データは、別ページにまとめて掲載しています。

志望する自治体の人手不足を確認したい方は、以下の完全版データをご覧ください。

人手不足な市役所を見極める方法

転職先で人手不足のブラックな職場を引かないためには、複数のデータを組み合わせて多角的に見極めることが重要です。

職員数だけでなく、残業時間・有給取得・採用倍率なども併せて確認しましょう。

ここでは、5つの確認指標と、合格後に自分で職場を選べる立場を作る方法を解説します。

確認すべき5つの指標

人手不足な市役所を避けるため、以下5つの指標を必ずチェックしましょう。

指標	確認ポイント	データ源
① 職員1人あたり担当人口	200人超は要注意・80人以下は余裕あり	定員管理調査
② 月平均残業時間	15時間超は人手不足の典型	残業ランキング
③ 有給取得日数	15日以下は業務過多の可能性	勤務条件等調査
④ 職員数の推移	3年連続減なら危険信号	定員管理調査
⑤ 採用倍率	2倍以下は応募者不足の可能性	各自治体公式発表

合格後に自治体を選べる

そもそも論として、合格してしまえば自治体は自分で選べる立場になります。

データで人手不足な自治体を避けるには、複数の自治体に出願し、内定が出た中から職員配置に余裕のある自治体を選ぶのが賢明です。

そのためには、まず合格率を上げることが最優先。

独学で限界を感じる方は、通信講座を活用すると効率的に対策できます。

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試験対策の進め方

市役所試験の合格率を上げるには、過去問の徹底分析と模試の活用が鍵となります。

試験は教養科目と専門科目に分かれ、出題傾向を押さえることで効率的に得点できます。

働きながら受験する社会人は、平日2時間・休日5時間程度の学習時間を確保し、6〜12ヶ月の対策期間を見込みましょう。

公務員予備校おすすめ5選も参考にしてください。

よくある質問

全国で最も人手不足な市役所はどこですか？

令和6年データでは福岡県春日市が職員1人あたり273.1人を担当しており、全国ワースト1位です。月平均残業も10.2時間と全国平均（9.7時間）を上回っています。

人手不足の市役所で働くと何が大変ですか？

1人あたりの業務量が膨張し、残業の常態化・有給取得の困難・心身の疲弊につながります。福岡県大野城市は月18.1時間の残業が報告されており、全国平均の倍に近い負担です。

人手不足の市役所を避けるにはどうすればいいですか？

本記事の指標（職員1人あたり担当人口）と残業時間データを併せて確認し、両方が悪い自治体を避けることが基本です。複数の自治体に出願し、内定後に余裕のある自治体を選びましょう。

政令指定都市は人手不足ですか？

政令指定都市は規模効率により職員1人あたりの担当人口が比較的多い傾向にあります。ただし業務効率化やデジタル化が進んでいるケースも多く、残業時間と併せた判断が必要です。

職員1人あたりの担当人口が少ない自治体は楽ですか？

傾向としてはそうですが、過疎自治体は人口減少に伴う統廃合業務など別の負担もあります。残業時間・有給取得日数も併せて確認するのがおすすめです。

データの出典はどこですか？

総務省「令和6年地方公共団体定員管理調査」（2025年3月公表）と「住民基本台帳人口（令和6年1月1日現在）」を組み合わせて独自集計しています。1次データに基づくため信頼性は高いです。

まとめ｜データで転職先を選ぼう

市役所への転職を成功させるには、人手不足の自治体を避け、職員配置に余裕のある自治体を選ぶことが重要です。

本記事で解説したデータを活用すれば、転職後の後悔を減らせます。

志望自治体のデータを47都道府県完全版でチェックしたら、残業時間ランキングと公務員予備校おすすめも併せてご確認ください。

合格してしまえば、人手不足な自治体は避けて選べる立場になります。

試験対策を始めるなら、働きながらでも続けやすい通信講座がおすすめです。

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