公務員の育休完全ガイド｜男性も取れる？給料・時短を現役解説

結論、公務員の育休は最大3年取れますが、手当が出るのは最初の1年（最長1年6ヶ月）までです。

2年目以降は無給になるため、家計の準備が欠かせません。

男性の育休取得率も令和5年度で34%まで急増しており、市役所では特に取得しやすい環境が整いつつあります。

私自身も2人目育児で約半年の育休＋育児短時間勤務（4時間55分）を取得しました。

その経験から、制度の表面だけでは見えない「業務量と給料のギャップ」までを本音でお伝えします。

これから育休を取ろうか迷っている方、市役所の福利厚生を確かめたい方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

そもそも公務員の育休制度とは？

公務員の育休制度は、民間企業と比べても恵まれた内容になっています。

取得期間は最大3年と長く、男女問わず申請できる点が大きな特徴です。

ここでは、育児休業の基本ルール・産後パパ育休との違い・育児短時間勤務の4タイプを順に整理していきます。

制度の全体像をつかんでおくと、いざ取得するときに迷わずに済みます。

最大3年まで取得できる育児休業

地方公務員の育児休業は、子が3歳に達する日まで取得できます。

民間企業の最長2年と比べて、1年も長く休めるのは公務員ならではの強みです。

常勤職員であれば男女問わず取得対象となり、回数制限もありません。

同じ子について育児休業を分割して2回まで取れるため、夫婦でリレー取得する家庭も増えています。

ただし注意点として、3年取れるからといって手当も3年もらえるわけではありません。

給付金が出るのは原則1年（条件付きで最長1年6ヶ月）までという点は、後ほど詳しく解説します。

産後パパ育休との違いと併用例

産後パパ育休（出生時育児休業）は、男性が子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる新しい制度です。

2022年10月の改正で導入され、公務員にも適用されています。

従来の育児休業との大きな違いは、産後パパ育休中は労使協定の範囲内で就業できる点です。

2回まで分割取得もでき、出産直後の妻のサポートに集中して使えます。

そしてこの産後パパ育休は、通常の育児休業と併用できます。

たとえば「出産直後に産後パパ育休4週→復職→生後3ヶ月から育児休業6ヶ月」という流れも可能です。

私の周りでも、出産入院中だけ産後パパ育休を取って、その後はタイミングを見て育児休業を取得する人が増えてきました。

育児短時間勤務4タイプの選び方

地方公務員の育児短時間勤務は、4種類のパターンから選べるのが特徴です。

子が小学校就学前まで取得可能で、1ヶ月単位で延長や変更もできます。

勤務形態	1日の勤務	週の勤務
3時間55分／日	3時間55分	5日
4時間55分／日	4時間55分	5日
1日おき勤務	7時間45分	2.5日
週3日勤務	7時間45分	3日

私自身は2人目の育休復帰後に「4時間55分／日」を選びました。

保育園のお迎え時間と業務の引き継ぎを両立させやすいのが、このパターンを選んだ理由です。

ただし時短勤務にはデメリットもあります。

給料は勤務時間に比例して減るのに対し、業務量が必ずしも減るわけではない点には注意が必要です（後述）。

公務員の育休取得率（最新データ）

公務員の育休取得率は、女性ほぼ100%・男性も急増中というのが最新の傾向です。

市役所などの地方公務員では、男性の取得率が令和5年度で34%まで上昇しています。

ここでは、女性・男性・民間企業との比較データを示しながら、公務員の育休がどれだけ取りやすいかを見ていきます。

「うちの職場で男性が育休を取れるのか不安」という方も、データを見れば気持ちが少し楽になるはずです。

女性は地方公務員で99%超

総務省の調査によると、地方公務員の女性育休取得率は99.6%（令和5年度）に達しています。

区分	女性	男性
地方公務員	99.6%	34.0%
国家公務員	99.4%	43.9%
民間企業	84.1%	30.1%

女性公務員の育休取得は、もはや「当たり前」と言える水準です。

出産休暇から育児休業への流れもスムーズで、人事課のサポート体制も整っています。

復帰後のキャリアも、時短勤務や育児短時間勤務を経て元の職場に戻る人がほとんどです。

ワーママとして長く働き続けたい人にとって、市役所は頼れる職場と言えます。

男性の取得率は急増中

地方公務員の男性育休取得率は、令和元年の8.0%から令和5年度には34.0%まで急上昇しました。

わずか4年で4倍以上に伸びた背景には、産後パパ育休の創設と国の取得促進策があります。

市町村別に見ると、政令指定都市や中核市では取得率50%超の自治体も珍しくありません。

私が勤める市役所でも、ここ2〜3年で男性育休を取る同僚が一気に増えました。

取得期間は1〜3ヶ月が中心ですが、半年〜1年取る人も少しずつ現れています。

「男性が育休を取れる職場か」を見極めるには、働きやすい市役所ランキングなどのデータも参考になります。

民間より長く取れる優位性

公務員の育休は、民間と比べて2つの大きな優位性があります。

1つ目は、取得期間が最大3年と長いこと（民間は最長2年）。

2つ目は、復職時のポジション保証が法的に厚いことです。

地方公務員法では、育休を理由とする不利益取扱いが明確に禁止されています。

復職後も原則として元の所属部署に戻り、給与水準も維持されます。

転職を考えている方にとっても、公務員の福利厚生は大きな魅力の一つです。

市役所の働きやすさをデータで知りたい方は、離職率が高い市役所ランキングと合わせて読んでみてください。

育休中の給料・手当・ボーナス

公務員の育休中は、共済組合から育児休業手当金が支給されます。

支給額は給料の最大67%で、これは民間の育児休業給付金と同じ水準です。

ここでは、手当の支給期間と金額・2年目以降の現実・期末手当（ボーナス）への影響を詳しく解説します。

「3年取れるが手当は1年しか出ない」という事実は、知っておかないと家計に響きます。

支給期間と金額の早見表

育児休業手当金は、最初の6ヶ月は給料の67%、それ以降は50%が支給されます。

月給	最初6ヶ月	7ヶ月以降
25万円	16.7万円	12.5万円
30万円	20.1万円	15.0万円
35万円	23.4万円	17.5万円
40万円	26.8万円	20.0万円

支給期間は原則1年（子が1歳になる前日まで）です。

ただし保育所に入れないなどの一定要件を満たせば、最長1年6ヶ月まで延長できます。

注意したいのは、育休中は社会保険料が免除される点です。

そのため、手取りベースで見ると給料の70〜80%に近い金額が手元に残ります。

2年目以降は無給という現実

公務員の育休で見落とされがちなのが、2年目以降は完全無給という事実です。

「3年取れるって聞いたから安心」と思っていると、家計が想定外に苦しくなります。

給付金が出るのは原則1年（最長1年6ヶ月）まで。

残りの1年6ヶ月〜2年は給料も手当もゼロで、貯蓄か配偶者の収入で生活する必要があります。

共済組合への加入は継続しますが、健康保険料・年金保険料は免除されます。

住民税だけは前年所得に応じて発生するため、無給期間でも普通徴収の納付書が届きます。

2年目以降も育休を続けるなら、復帰時期と家計シミュレーションを事前にしておくことが大切です。

期末手当（ボーナス）への影響

公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）は、基準日前6ヶ月の在職期間に応じて支給額が決まります。

育休を取得していた期間は2分の1が在職期間として扱われるため、半分は支給対象になります。

たとえば6月のボーナスなら、12月〜5月の6ヶ月間がカウントされます。

このうち3ヶ月育休を取った場合、満額の「3ヶ月＋1.5ヶ月（育休分）＝4.5ヶ月／6ヶ月」分のボーナスが支給される計算です。

長期の育休を取るほどボーナス額は減りますが、完全にゼロにはならないのは安心材料です。

公務員のボーナス制度全体は、公務員ボーナス2026年版でも詳しく解説しています。

育休を取りつつ家計の安定を目指す方は、社会人向け試験対策で公務員転職を検討するのも一つの選択肢です。

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男性公務員の育休｜半年取得の体験談

制度の解説は他のサイトでも見つけられますが、実際に取得した男性公務員の声はあまり共有されていません。

私自身、33歳のときに2人目の育児で約半年の育休を取得しました。

ここでは、なぜ半年だけにしたのか・産後パパ育休との使い分け・取得手続きの流れまで本音でお伝えします。

男性育休を検討している方にとって、現役公務員のリアルは判断材料になるはずです。

なぜ半年だけ取得したのか

私が育休を半年で切り上げた理由は、大きく3つあります。

1つ目は、手当が満額の67%もらえる期間に合わせたこと。

育児休業手当金は最初の6ヶ月が67%、それ以降は50%に下がるため、家計のインパクトが大きく変わります。

2つ目は、配偶者の育休と重ならない期間にしたこと。

夫婦で同時に取るのではなく、リレー方式で交代するほうが収入面でも育児負担面でも安定します。

3つ目は、業務の繁忙期と被らないタイミングを選んだことです。

市役所の年度切り替え（4月）を避け、復帰後すぐに繁忙期に巻き込まれない時期を選択しました。

結果として、半年間は乳幼児期の貴重な時間を過ごせて、復帰後も大きな空白を感じずに済んでいます。

産後パパ育休との使い分け方

産後パパ育休と通常の育児休業の使い分け方は、家庭の状況によって変わります。

典型的なパターンは以下の3つです。

• 産後パパ育休のみ取得（最大4週間・出産直後集中型）
• 育児休業のみ取得（数ヶ月〜1年・育児集中型）
• 両方を組み合わせて取得（産後直後＋数ヶ月後・段階型）

1人目のときに産後パパ育休があれば、入院期間中の上の子の世話に使えたのに…と感じています。

2人目の私の場合は、産後パパ育休を取らずに通常の育児休業を半年連続で取得しました。

分割取得を活用するなら、出産入院中の4週＋生後3ヶ月から3ヶ月の組み合わせも有効です。

取得手続きの流れと代替職員

育児休業の申請は、原則として取得開始の1ヶ月前までに提出します。

ただし長期取得や配置調整が必要な場合は、3〜6ヶ月前から人事課への相談を始めるのが現実的です。

私の場合は、配偶者の出産予定日が確定した時点（出産5ヶ月前）で上司と人事課に伝えました。

必要な書類は以下のとおりです。

• 育児休業申請書
• 母子手帳の写し（出産前申請の場合）
• 出生届受理証明書（出産後申請の場合）
• 育児休業手当金請求書（共済組合提出）

代替職員は、自治体によって対応が異なります。

大規模自治体では任期付職員（育休代替職員）を採用するケースが多いですが、小規模自治体では同僚で業務を吸収するパターンも一般的です。

引き継ぎ資料は3ヶ月前までに作成し、上司・同僚と複数回レビューしておくと安心です。

育休＋時短後のリアル｜給料と業務量

制度上は手厚い公務員の育休ですが、現場では制度通りにいかない部分もあります。

私が一番強く感じたのは、「業務量と給料のギャップ」でした。

ここでは、取得して良かった点・困った点・上司の本音を見極める方法を率直にお伝えします。

これから取得を考えている方は、心の準備として読んでみてくださいね。

良かった点｜乳幼児期の貴重な時間

育休を取って一番良かったのは、乳幼児期の子育てを経験できたことです。

離乳食のスタート、初めて立った瞬間、初めての言葉。

これらの「人生で一度しかない瞬間」を、毎日そばで見られたのは大きな財産です。

1人目のときは仕事中心で平日はほぼ関われませんでしたが、2人目はじっくり向き合えたのが対照的でした。

配偶者との家事・育児の役割分担も、育休中に話し合うことで自然に定着しました。

復帰後も「家事は分担して当然」という感覚が残っているのは、半年間の蓄積のおかげです。

子どもとの関係性も、明らかに変わったと感じています。

業務量は同じで給料減｜本音

育休復帰後の時短勤務で一番きつかったのは、業務量は同じなのに給料だけ減ったという現実です。

育児短時間勤務の「4時間55分／日」を選んだ私の場合、勤務時間は通常の約63%。

給料も時短率に応じて約63%に減ります。

ところが、業務量は時短前とほぼ変わりませんでした。

担当案件・会議出席・住民対応など、勤務時間が減っても役所の仕事は減らないのです。

結果として、勤務時間内に終わらない仕事を持ち帰ったり、お迎え後に自宅で資料作成したりする日々が続きました。

「同じ仕事量で給料だけ減る」状態は、想像以上にメンタルに堪えます。

これから時短勤務を考える方は、復帰前に上司と業務量の調整を必ず合意しておくことを強くおすすめします。

上司の表面的理解と本音の見極め

男性育休を取得する際、多くの上司は表面上は理解を示します。

「いいよ、しっかり育児に専念して」「制度なんだから取って当然」といった声かけは普通にあります。

しかし、業務量の調整まで踏み込んでくれる上司は少ないのが現実でした。

「制度を使うのは権利」と「業務を回すのは責任」の間で、現場の不満が溜まりやすい構造があります。

取得しやすい職場かどうかを見極めるには、以下のポイントをチェックしてみてください。

• 過去5年で男性育休を取った人が複数いるか
• 取得期間が2週間以上の事例があるか
• 復帰後に同じ部署に戻れているか
• 時短勤務者の業務調整が制度化されているか

これから市役所への転職を考えている方は、休暇取得実態と市役所の年収ランキングも合わせて見ると判断材料になります。

よくある質問（FAQ）

公務員の育休は本当に3年取れる？

地方公務員は子が3歳に達する日まで取得できます。ただし手当が出るのは原則1年（最長1年6ヶ月）までです。

育休中の給料はいくら？2年目以降は？

最初の6ヶ月は給料の67%、その後は50%が支給されます。1年6ヶ月を超えると無給となり、貯蓄や配偶者の収入で生活する必要があります。

男性公務員の育休取得率は？

地方公務員男性は34.0%、国家公務員男性は43.9%（令和5年度）。令和元年の8%から急上昇しており、3〜4人に1人が取得する水準です。

時短勤務で残業や給料はどうなる？

勤務時間に応じて給料は減額されます。残業は原則ゼロですが、業務量が減らないと持ち帰り業務が発生する場合もあるため、上司との業務調整が重要です。

取得すると同期との差はつく？

育休期間は法令で不利益取扱いが禁止されており、復帰後の昇給・昇格に大きな差はつきにくい運用です。短期取得（半年以内）であればほぼ影響はありません。

取得しやすい自治体の見極め方は？

男性育休取得率（令和5年度）が30%超の自治体や、時短勤務制度の利用実績が公開されている自治体が目安です。働きやすい市役所ランキングも参考になります。

まとめ｜後悔なく取る3つのコツ

公務員の育休は、制度上は民間より手厚いものの、取得前後の準備不足が後悔につながりやすい制度でもあります。

私自身の経験から、後悔なく取るためのポイントを整理しました。

1つ目のコツは、家計シミュレーションを必ず行うことです。

2年目無給期間の生活費を逆算しておかないと、想定外の出費に焦ります。

2つ目のコツは、復帰前に業務量調整を上司と書面で確認することです。

口頭の「理解」だけでは、復帰後に「業務量が変わらない」現実に直面します。

3つ目のコツは、夫婦でリレー取得の計画を立てることです。

同時取得より交代取得のほうが、収入と育児負担のバランスが取れます。

市役所への転職を検討中の方は、育休制度の手厚さも大きな魅力の一つです。

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