公務員の育休完全ガイド｜男性も取れる？給料・時短を現役解説

結論、公務員の育休は最長3年取れます。

男性の育休取得率も令和6年度に58.5%まで伸びており、市役所では特に取得しやすい環境が整いつつあります。

私自身も2人目育児で約半年の育児短時間勤務（4時間55分）を取得しました。

その経験から、制度の表面だけでは見えない業務量と給料のギャップまでを本音でお伝えします。

これから育休を取ろうか迷っている方、市役所の福利厚生を確かめたい方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

後半では、私自身が体験した「時短より育休の方が手取りが多かった失敗談」もリアルな数字でお伝えします。

公務員の育休制度とは？

公務員の育休制度は、民間企業と比べても恵まれています。

取得期間は最長3年と長く、常勤職員なら男女問わず申請できる点が大きな特徴です。

ただし非常勤職員は取得できる期間が異なるため、その違いも押さえておく必要があります。

ここでは、育児休業・産後パパ育休・育児短時間勤務の3つを順に整理します。

育休制度の全体像をつかんでおくと、いざ取得するときに迷わずに済みます。

育児休業（最長3年）

地方公務員の育児休業は、子どもが3歳に達する日まで取得できます。

民間企業の最長2年と比べて、1年も長く休めるのは公務員ならではの強みです。

常勤職員であれば男女問わず取得対象となります。

一方、会計年度任用職員などの非常勤職員は原則1歳（条例により1歳6か月、特別の事情がある場合は2歳）までです。

同じ子について、通常の育児休業は分割して2回まで取れます。

さらに産後パパ育休に相当する出生時の育休が別枠で2回あるため、合計で最大4回に分けられます。

この分割ルールは、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に定められています。

夫婦でリレー取得する家庭も増えています。

ただし注意点として、3年取れるからといって手当も3年もらえるわけではありません。

産後パパ育休

産後パパ育休（出生時育児休業）は、男性が子どもの出生後8週間以内に最大4週間取得できる新しい制度です。

2022年10月の改正で導入され、公務員にも適用されています。

従来の育児休業との大きな違いは、産後パパ育休中は労使協定の範囲内で就業できる点です。

2回まで分割取得もでき、出産直後の妻のサポートに集中して使えます。

そしてこの産後パパ育休は、通常の育児休業と併用できます。

たとえば「出産直後に産後パパ育休4週→復職→生後3ヶ月から育児休業6ヶ月」という流れも可能です。

私の周りでも、出産入院中だけ産後パパ育休を取って、その後はタイミングを見て育児休業を取得する人が増えてきました。

5つの育児短時間勤務

地方公務員の育児短時間勤務は、5つの勤務形態から選べるのが特徴です。

子どもが小学校就学前まで取得可能で、1ヶ月単位で延長や変更もできます。

5つ目は各自治体の条例で定める柔軟な形態で、地方公務員育休法第10条第1項に根拠があります。

1回の期間は1か月以上1年以下で、必要に応じて延長や変更ができます。

勤務形態	1日の勤務	週の勤務
3時間55分／日	3時間55分	5日
4時間55分／日	4時間55分	5日
1日おき勤務	7時間45分	2.5日
週3日勤務	7時間45分	3日
条例で定める形態	自治体の条例による	自治体の条例による

私自身は2人目の育休復帰後に「4時間55分／日」を選びました。

保育園のお迎え時間と業務の引き継ぎを両立させやすいのが、このパターンを選んだ理由です。

ただし時短勤務にはデメリットもあります。

給料は勤務時間に比例して減るのに対し、業務量が必ずしも減るわけではない点には注意が必要です。

公務員の育休取得率（最新データ）

公務員の育休取得率は、女性がほぼ全員・男性も急増中というのが最新の傾向です。

市役所などの地方公務員では、男性の取得率が令和6年度に58.5%まで上昇しました。

市役所職員に近い一般行政部門にかぎれば75.0%で、すでに4人に3人が取得しています。

ここでは、女性・男性・民間企業との比較データを示しながら、公務員の育休がどれだけ取りやすいかを見ていきます。

【女性】地方公務員で99%超

総務省の調査によると、地方公務員の女性育休取得率は100.6%（令和6年度）に達しています。

100%を超えるのは、前年度以前に生まれた子について当年度に取得した職員が分子に含まれるためです。

実態としては、女性職員のほぼ全員が育休を取得していると考えて差し支えありません。

区分	女性	男性
地方公務員（全部門）	100.6%	58.5%
地方公務員（一般行政）	−	75.0%
国家公務員（一般職）	102.2%	85.9%
民間企業	88.3%	50.9%

女性公務員の育休取得は、もはや「当たり前」と言える水準です。

出産休暇から育児休業への流れもスムーズで、人事課のサポート体制も整っています。

復帰後のキャリアも、時短勤務や育児短時間勤務を経て元の職場に戻る人がほとんどです。

ワーママとして長く働き続けたい人にとって、市役所は頼れる職場と言えます。

【男性】取得率は急増中

地方公務員の男性育休取得率は、令和元年度の8.0%から令和6年度には58.5%まで急上昇しました。

5年で7倍以上に伸びた背景には、産後パパ育休の創設と国の取得促進策があります。

市役所職員に近い一般行政部門にかぎれば、令和6年度の取得率は75.0%です。

市区町村の一般行政部門だけでも68.1%あり、すでに3人に2人が取得しています。

私が勤める市役所でも、ここ2〜3年で男性育休を取る同僚が一気に増えました。

では、取った人は実際にどのくらい休んでいるのでしょうか。

統計で最も多いのは「2週間以上1か月以下」で36.4%、次いで「1か月超3か月以下」が26.0%です。

3か月以内で復帰する男性が約72%を占めており、3年取れる制度との差は大きいのが実情です。

見聞きする範囲でも、1〜3か月ほど取って復帰する人が増えている印象です。

取得期間	地方公務員 （男性）	民間 （男性）
2週間未満	9.9%	20.9%
2週間〜1か月	36.4%	28.0%
1か月〜3か月	26.0%	30.3%
3か月〜6か月	13.1%	10.1%
6か月超	14.7%	10.7%

公務員も民間も、男性は2週間〜3か月に取得が集中している点は共通です。

制度としては3年取れますが、男性の実際の取得期間は3か月以内が中心だと押さえておきましょう。

「男性が育休を取れる職場か」を見極めるには、働きやすい市役所ランキングなどのデータも参考になります。

【民間比較】長く取れる優位性

公務員の育休は、民間と比べて2つの大きな優位性があります。

厚生労働省の令和7年度調査では、最長育休期間を「3歳以上」と定める民間の事業所は3.0%にとどまります。

制度の長さという点では、公務員が明確に有利だと言えます。

地方公務員の育児休業等に関する法律（第9条）では、育休を理由とする不利益取扱いが明確に禁止されています。

復職後も原則として元の所属部署に戻り、給与水準も維持されます。

見聞きする範囲でも、復職時は元の課・係に戻るのが一般的です。

転職を考えている方にとっても、公務員の福利厚生は大きな魅力の1つです。

市役所の働きやすさをデータで知りたい方は、離職率が高い市役所ランキングと合わせて読んでみてください。

育休中の給料・手当・ボーナス

公務員の育休中は、共済組合（公務員版の健康保険・年金の組合）から育児休業手当金が支給されます。

支給額は令和7年4月の改正で手厚くなり、最初の28日間は80%相当まで引き上げられました。

ここでは、手当の支給期間と金額・2年目以降の現実・ボーナスへの影響を詳しく解説します。

「3年取れるが手当は1年しか出ない」という事実は、知っておかないと家計に響きます。

【1年目】給料の67%

育児休業手当金は、最初の6ヶ月は給料の67%、それ以降は50%が支給されます。

さらに令和7年4月からは、最初の28日間だけ13%が上乗せされ80%相当になりました。

くわしくは令和7年改正で変わった手当で解説します。

月給	29日〜6か月	7か月以降
25万円	16.7万円	12.5万円
30万円	20.1万円	15.0万円
35万円	23.4万円	17.5万円
40万円	26.8万円	20.0万円

支給期間は原則1年（子が1歳になる前日まで）です。

ただし保育所に入れないなどの一定要件を満たせば、最長1年6ヶ月まで延長できます。

注意したいのは、育休中は社会保険料が免除される点です。

そのため、手取りベースで見ると給料の70〜80%に近い金額が手元に残ります。

【2〜3年目】完全無給

公務員の育休で見落とされがちなのが、2年目以降は完全無給ということです。

「3年取れるって聞いたから安心」と思っていると、家計が想定外に苦しくなります。

給付金が出るのは原則1年（最長1年6ヶ月）まで。

残りの1年〜2年は給料も手当もゼロで、貯蓄か配偶者の収入で生活する必要があります。

共済組合への加入は継続しますが、健康保険料・年金保険料は免除されます。

住民税だけは前年所得に応じて発生するため、無給期間でも普通徴収の納付書が届きます。

2年以上の育休を取るなら、復帰時期と家計シミュレーションを事前にしておくことが大切です。

ボーナスへの影響

公務員のボーナスは、基準日前6ヶ月の在職期間に応じて支給額が決まります。

期末手当では、育休期間の2分の1が在職期間から除算されるため、半分は支給対象として残ります。

たとえば6月のボーナスなら、12月〜5月の6ヶ月間がカウントされます。

このうち3ヶ月育休を取った場合、満額の「3ヶ月＋1.5ヶ月（育休分）＝4.5ヶ月／6ヶ月」分のボーナスが支給される計算です。

ただし勤勉手当は扱いが異なり、育休期間の全期間が除算されます。

長期の育休を取るほどボーナス額は減りますが、完全にゼロにはならないのは安心材料です。

公務員のボーナス制度全体は、公務員ボーナス2026年版でも詳しく解説しています。

育休中はボーナスや手当が減るぶん、固定費の中でも保険料を点検しておくと家計の備えになります。

余計な保障をつけていないかは、無料のFP相談で確認できる窓口があります。

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令和7年改正で変わった手当

令和7年4月の制度改正で、育休中の手当は最初の1か月が大きく手厚くなりました。

地方公務員共済に「育児休業支援手当金」が新設され、従来の67%に13%が上乗せされたためです。

ここでは、新しい手当の中身と、賞与・退職手当への影響を最新の規定にそって整理します。

短期で取るか長期で取るかで手元に残るお金が変わる点も、あわせて押さえておきましょう。

最初の28日は80%相当

結論、育休開始からの最初の28日は80%相当まで給付率が上がりました。

令和7年4月に、地方公務員共済で「育児休業支援手当金」が新設されたためです。

従来の育児休業手当金67%に、標準報酬日額の13%が上乗せされる仕組みです。

育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税でもあります。

そのため手取りベースでは、働いていたときとほぼ変わらない実質10割相当が残ります。

ただし自分が14日以上取得したうえで、配偶者も子の出生後56日以内に14日以上取得することが要件です。

配偶者の状況によっては対象外になるため、必ず所属の共済組合に確認してください。

期間	給付率（額面）	根拠
開始〜28日	80%相当 （67%＋13%）	育児休業手当金＋育児休業支援手当金（令和7年4月新設）
29日〜180日	67%	育児休業手当金（180日まで）
181日〜1年	50%	育児休業手当金（180日経過後）
1年超	0%（無給）	支給は原則1歳まで・要件を満たせば最長2歳まで延長可

1日あたりの上限額は、67%が15,111円・50%が11,277円・支援手当金が2,932円です（2026年9月時点）。

最初の28日を厚くし、それ以降は67%・50%と下がっていくのが新しい形です。

この前提で家計を組んでおくと、想定外の目減りを防げます。

賞与と退職手当の除算

結論、育休が1か月以下なら賞与は満額のままです。

1か月を超えると、期末手当と勤勉手当で減り方が変わります。

人事院規則9-40では、期末手当は育休期間の2分の1を在職期間から除算すると定められています。

一方、勤勉手当は育休期間の全期間が除算されます。

地方公務員はこの国家公務員の取扱いを基準に、各自治体の条例で定められています。

たとえば3か月の育休なら、期末手当は前の章のとおり4.5か月／6か月分が支給対象です。

同じ3か月でも勤勉手当は3か月／6か月分となり、ボーナス総額は期末手当だけで見るより下がります。

退職手当についても、育休期間は勤続期間から除算されます。

ただし子が1歳になる月までの育休は、通常の2分の1ではなく3分の1に軽減されます。

この軽減は、国家公務員の育児休業等に関する法律第10条第2項に定められています。

1か月以内で取るなら、ボーナスは満額のまま残ります。

長く取るなら、勤勉手当の目減りまで織り込んで家計を組みましょう。

【失敗談】育休より年収が減った時短勤務

結論、働かない方がお金をもらえたという失敗談です。

制度の解説は他のサイトでも見つけられますが、男性公務員が育休と育児短時間勤務で迷ったリアルはあまり知られていません。

ここでは私自身が育児短時間勤務（4時間55分）を半年取得した際の実体験を紹介します。

ここでは私のリアルな収入比較と、これから取得する男性公務員への警告として本音をお伝えします。

時短勤務を選んだ理由

育児短時間勤務を選んだ理由は、大きく3つあります。

仕事を続けたかった

同僚に迷惑をかけたくないという気持ちが強く、完全に職場を離れる育休には抵抗がありました。

ブランクを作りたくなかった

半年〜1年の完全離脱で、復帰後の業務感覚を取り戻すのに苦労する話を周りで聞いていました。

働いた方が収入を維持できると思い込んでいた

育休の給付金よりも、減額されても給料をもらうほうが手取りで多いだろうと考えていました。

妻とも相談し、「半年間は働きながら育児に関わる」方針を選択しました。

上司に相談したところ、4時間55分／日（通常の63%勤務）が可能と説明されました。

出勤時間を9時開始から少し遅らせて、子どもの保育園送りに合わせる勤務体系で調整しました。

これで「お金もキャリアも子育ても」のバランスを取れると考えました。

ところが、半年後に給与明細を見返して、その思い込みが大きく間違っていたことに気づきました。

【時短＜育休】半年で25万円の差

半年後、ふと「もし育休を取っていたらどうだっただろう？」と気になり、計算してみました。

結果は衝撃でした。

月給30万円ベース・半年取得で比較した結果が以下です。

項目	時短勤務	育児休業
額面 （半年合計）	113.4万円	120.6万円
社会保険料	通常徴収	免除
所得税 住民税	通常徴収	非課税
ボーナス	勤務比例 （減額あり）	育休中はゼロ
手取り合計	約95万円	約120万円
差額	–	+25万円

時短勤務の手取りは約95万円でした。

一方、育児休業を選んでいた場合は約120万円受け取れた計算になります。

つまりは半年で約25万円相当の差です。

なぜここまで差が出るのか、3つの理由を解説します。

理由①：給付金が非課税であること

育児休業給付金は所得税・住民税ともに対象外で、支給額がそのまま手取りに近くなります。

理由②：社会保険料が免除されること

育休中は健康保険・厚生年金保険料が免除されるため、年金加入期間に算入されつつ保険料負担はゼロです。

理由③：給付率が時短勤務よりも高いこと

育休の場合、最初6ヶ月は67%支給。時短勤務の63%（4時間55分）よりも、わずかですが上回ります。

一方で時短勤務は、ボーナス基準日（6/1・12/1）に勤務していれば賞与は出ます。

しかし、勤務時間比例で減額されるため、満額の60%程度が現実的です。

育休中はボーナス基本ゼロですが、給付金の非課税＋社保免除のメリットが上回ります。

「働いている方がお金になる」という幻想が、計算の結果完全に崩れました。

取得前の判断ポイント

失敗から学んだ判断ポイントは、以下の3つです。

お金優先なら、育休を選びましょう。

給付金が非課税＋社保免除のダブルメリットで、手取り換算では時短勤務を確実に上回ります。

スキルや人間関係を維持したいなら、時短勤務という選択肢もあります。

ただし、お金で20-30万円の差を許容する覚悟が必要です。

配偶者の収入と貯蓄レベルも判断材料になります。

配偶者の収入が安定していて貯蓄に余裕があるなら、育休でキャッシュフロー減を許容できます。

もしも私が育休を選んでいたら、120万円の手取りで生活でき、職場のストレスもゼロでした。

一方、育休後の「業務量・人間関係のキャッチアップ」は時短勤務の方が圧倒的に楽でした。

申請手続きは、原則として取得開始の1ヶ月前までに人事課へ提出します。

長期取得や配置調整が必要な場合は、3〜6ヶ月前から相談を始めるのが現実的です。

代替要員の扱いも、事前に確認しておきたいポイントです。

多くの自治体では、半年〜1年の長期取得なら会計年度任用職員などの代替職員が入ります。

一方、短期の取得は部署内で分担する運用が一般的です。

私の場合は、配偶者の出産予定日が確定した時点（8ヶ月前）から人事課と相談を始めました。

「お金 vs キャリア」のジレンマで悩む方は、まず手取り計算をしてみることをおすすめします。

育休中の手取りと家計のバランスを一度プロに見てもらいたい方は、オンラインで気軽に受けられるFP診断もあります。

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【理想と現実】給料と業務量

育休と時短で手取りに差が出る話に続き、実際の復帰後にはまた別の現実が待っていました。

私が一番強く感じたのは、「業務量と給料のギャップ」でした。

ここでは、取得して良かった点・困った点・上司の本音を見極める方法を率直にお伝えします。

これから取得を考えている方は、心の準備として読んでみてくださいね。

乳幼児期の子育て経験

育休を取って一番良かったのは、乳幼児期の子育てを経験できたことです。

離乳食のスタート、初めて立った瞬間、初めての言葉。

これらの「人生で一度しかない瞬間」を、毎日そばで見られたのは大きな財産です。

1人目のときは仕事中心で平日はほぼ関われませんでしたが、2人目はじっくり向き合えたのが対照的でした。

妻との家事・育児の役割分担も、育休中に話し合うことで自然に定着しました。

復帰後も「家事は分担して当然」という感覚が残っているのは、半年間の蓄積のおかげです。

子どもとの関係性も、明らかに変わったと感じています。

業務量は同じで給料減

育休復帰後の時短勤務で一番きつかったのは、業務量は同じなのに給料だけ減ったという現実です。

育児短時間勤務の「4時間55分／日」を選んだ私の場合、勤務時間は通常の約63%。

給料も時短率に応じて約63%に減ります。

結果として、勤務時間内に終わらない日もあり、時短を解除する日もありました。

「同じ仕事量で給料だけ減る」状態は、想像以上にメンタルに堪えます。

これから時短勤務を考える方は、復帰前に上司と業務量の調整を必ず合意しておくことを強くおすすめします。

上司の表面的理解と本音

男性育休を取得する際、多くの上司は表面上は理解を示します。

「いいよ、しっかり育児に専念して」「制度なんだから取って当然」といった声かけは普通にあります。

しかし、業務量の調整まで踏み込んでくれないのが現実でした。

「制度を使うのは権利」と「業務を回すのは責任」の間で、現場の不満が溜まりやすい構造があります。

取得しやすい職場かどうかを見極めるには、以下のポイントをチェックしてみてください。

これから市役所への転職を考えている方は、休暇取得実態と市役所の年収ランキングも合わせて見ると判断材料になります。

男性公務員の育休の取り方

男性公務員の育休は、期間を先に決めると取り方が見えてきます。

短期・中期・長期のどれにするかで、ボーナスや手当の扱いが変わるためです。

ここでは、実際に多い期間の目安、1年取った場合の給料、そして取りやすくする段取りの3点を整理します。

私の周りの男性同僚の例も交えて、現実的な選び方をお伝えします。

男性が取れる期間の目安

男性公務員も制度上は最長3年まで取れますが、実際は1〜3か月で復帰する人が中心です。

総務省の令和6年度調査では、2週間超1か月以下が36.4%、1か月超3か月以下が26.0%で、3か月以内が約72%を占めるためです。

短期の目安は1か月以内で、この範囲なら期末手当と勤勉手当はどちらも満額のままです。

中期は1〜3か月で、産後パパ育休の4週と組み合わせ、出産直後と生後3か月前後に分けて取る人もいます。

長期は半年〜1年で、代替職員が入ることが多いぶん、手当の切れ目を先に確認しておく必要があります。

見聞きする範囲でも、最初は1か月で申請し、様子を見て延長を相談する進め方が受け入れられやすい印象です。

まず短期・中期・長期のどれにするかを配偶者と決めると、申請の段取りが一気に具体的になります。

1年取ると給料はどうなる

1年取る場合、給料は最初の28日が80%相当、6か月まで67%、7か月以降は50%の手当に置き換わります。

育児休業手当金に加え、令和7年4月からは配偶者も14日以上取ることを条件に、最初の28日だけ13%が上乗せされるためです。

月給30万円なら、29日目から6か月までは月約20.1万円、7か月以降は月約15.0万円が目安です。

手当は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りで見ると働いていたときの7〜8割に近い水準が残ります。

ボーナスは1か月を超えると、期末手当は育休期間の2分の1、勤勉手当は全期間が算定から除かれます。

2年目以降は手当がなくなるため、1年を超えて取るなら無給期間の家計を先に組んでおきましょう。

計算の細かい根拠は、上の「育休中の給料・手当・ボーナス」の章で確認できます。

長く取るほど手当の切れ目が効いてくるので、期間を決める前に手取りの試算をおすすめします。

取りやすくする段取り

男性が育休を取りやすくする段取りは、早めの相談・前例の確認・代替要員の調整の3つです。

申請自体は原則1か月前までで足りますが、長期なら配置調整に3〜6か月かかるためです。

まず出産予定日が分かった時点で、上司への相談と並行して人事課にも制度の確認を入れると、話が制度ベースで進みます。

次に同じ課や近い年次で取った前例があれば、その期間と引き継ぎの方法を踏襲すると反対されにくくなります。

半年以上なら代替職員の配置を人事課に依頼し、1〜3か月なら課内で分担する引き継ぎ表を自分で作っておきます。

産後パパ育休は2回に分けて取れるため、出産直後の2週間だけ先に申請し、残りを後から出す方法も使えます。

私の周りでは、この順番で進めた同僚ほど希望どおりの期間で取れており、段取りが取りやすさを左右します。

よくある質問（FAQ）

公務員の育休は本当に3年取れる？

地方公務員は子が3歳に達する日まで取得できます。ただし手当が出るのは原則1年（最長1年6ヶ月）までです。なお会計年度任用職員などの非常勤職員は原則1歳までで、3年ではありません。

育休中の給料はいくら？2年目以降は？

令和7年4月からは最初の28日間が80%相当（67%＋13%の上乗せ）、29日目からの6ヶ月は67%、それ以降は50%が支給されます。1年6ヶ月を超えると無給となり、貯蓄や配偶者の収入で生活する必要があります。

男性公務員の育休取得率は？

地方公務員男性は58.5%（一般行政部門は75.0%）、国家公務員男性は85.9%（いずれも令和6年度）。令和元年度の8.0%から急上昇しており、すでに2人に1人以上が取得する水準です。

時短勤務で残業や給料はどうなる？

勤務時間に応じて給料は減額されます。残業は原則ゼロですが、業務量が減らないと持ち帰り業務が発生する場合もあるため、上司との業務調整が重要です。

取得すると同期との差はつく？

地方公務員の育児休業等に関する法律第9条で不利益取扱いが禁止されており、復帰後の昇給・昇格に大きな差はつきにくい運用です。短期取得（半年以内）であればほぼ影響はありません。

取得しやすい自治体の見極め方は？

男性育休取得率（令和6年度）が全国平均の58.5%を上回る自治体や、時短勤務制度の利用実績が公開されている自治体が目安です。働きやすい市役所ランキングも参考になります。

育児短時間勤務と育休、どちらが手取りで得？

育休の方が手取りで半年に約25万円多くなります。

給付金が非課税で社会保険料も免除されるためです。

月給30万円ベースで比較すると、育児短時間勤務（半年）の手取りは約95万円、育児休業（半年）は約120万円となります。

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【まとめ】後悔なく取る3つのコツ

公務員の育休は、制度上は民間より手厚いものの、取得前後の準備不足が後悔につながりやすい制度でもあります。

私自身の経験から、後悔なく取るためのポイントを整理しました。

1つ目のコツは、家計シミュレーションを必ず行うことです。

2年目無給期間の生活費を逆算しておかないと、想定外の出費に焦ります。

2つ目のコツは、復帰前に業務量調整を上司と書面で確認することです。

口頭の「理解」だけでは、復帰後に「業務量が変わらない」現実に直面します。

3つ目のコツは、夫婦でリレー取得の計画を立てることです。

同時取得より交代取得のほうが、収入と育児負担のバランスが取れます。

1つ目のコツの家計シミュレーションでは、育休中に減る収入だけでなく、毎月の固定費も見直しておくと安心です。

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