公務員の退職金はいくら？相場を現役職員が解説

公務員の退職金は、安定の象徴としてよく話題になります。

結論、公務員の退職金は定年で平均2,100万円前後が目安です（2026年6月時点）。

私自身も民間企業から市役所へ転職し、退職金のしくみを実際に確認してきました。

この記事では、現役の市役所職員として、相場や計算方法、転職で気になる点まで正直にお伝えします。

読み終えるころには、自分の退職金のイメージがぐっと具体的になりますよ。

公務員退職金の相場

まず気になるのは、公務員の退職金が平均でいくらなのかという点ですよね。

退職金は「退職手当」とも呼ばれ、勤続年数や退職理由で大きく変わります。

私も入庁したころ、自分の退職金がどのくらいになるのか気になって調べました。

ここでは、国家・地方それぞれの平均額と、民間大企業との違いを整理します。

まずは下の比較表で、全体の相場感をつかんでいきましょう。

区分	定年退職の平均	特徴
国家公務員	約2,100万円	全国一律の基準
地方公務員	約2,200万円	自治体ごとに差
民間大企業	約2,200万円	企業差が大きい

平均は約2,100万円前後

公務員の退職金は、定年退職で平均2,100万円前後が目安です（2026年6月時点）。

内閣官房や総務省が公表する調査をもとにした水準で、年度によって変動します。

国家公務員の全職種の平均は約1,100万円ですが、これは早期退職なども含む数字です。

定年まで勤め上げた人だけで見ると、2,000万円台に上がります。

ただし、これはあくまで定年まで勤め上げた人の平均にあたります。

私の職場でも、定年退職する先輩はおおむねこのくらいの水準でした。

退職金は、老後の生活設計を支える大切な土台になるお金です。

国家と地方の違い

国家公務員と地方公務員は、基本となる計算式が共通です。

地方公務員は各自治体の条例で定められるため、地域ごとに多少の差があります。

平均では地方公務員のほうがやや高めに出る年もあります。

私の同僚にも、近隣の自治体との金額差を気にする人がいます。

それでも全国的に見れば、大きくかけ離れることはありません。

給与水準そのものの違いは市役所の年収を解説した記事もあわせてご覧ください。

民間大企業との比較

公務員の退職金は、民間大企業とほぼ同じ水準とされています。

中小企業の平均と比べると、高めに出る傾向があります。

大きな違いは、企業の業績で大きく変動しない安定感にあります。

民間は退職金がない企業もあるため、制度がある安心感は大きいです。

退職金を前提に老後を設計できるのは、公務員の大きな強みといえます。

退職金を含めた働き方の全体像は公務員のボーナスを解説した記事も参考になります。

退職金の計算方法

平均額がわかると、次は自分の場合いくらかが気になりますよね。

公務員の退職金は、決まった計算式で求められるのが特徴です。

民間時代は計算が分かりにくかったので、明確なのはありがたいと感じました。

ここでは「基本額」と「調整額」のしくみを、できるだけかみ砕いて説明します。

勤続年数別の早見表も用意したので、目安をつかんでみてくださいね。

勤続年数	自己都合の目安	定年・勧奨の目安
10年	約100万円	—
20年	約500万円	約650万円
30年	約1,300万円	約1,700万円
35年	約1,900万円	約2,100万円

基本額の計算式

退職金の中心は、退職日の俸給月額×支給率で求める基本額です。

俸給月額とは、いわゆる基本給にあたる毎月の給料です。

支給率は勤続年数と退職理由で決まり、長く勤めるほど高くなります。

たとえば退職時の俸給月額が40万円で、定年の支給率が約47.7か月分なら、基本額は約1,900万円になります（2026年6月時点の目安）。

ここに役職に応じた調整額が加わり、最終的な退職金が決まります。

私も自分の俸給で計算してみて、見込み額のイメージがつかめました！

おおよその額が分かると、将来のライフプランも立てやすくなります。

調整額の仕組み

退職金は、基本額に「調整額」が上乗せされて決まります。

調整額は、在職中の役職や区分に応じて加算されるしくみです。

管理職を長く務めた人ほど、この調整額が大きくなる傾向があります。

つまり退職金は「基本額＋調整額」で計算されると覚えておくと分かりやすいです。

調整額は、退職前の数年間の役職区分をもとに計算されます。

勤続年数別の早見表

退職金は、勤続年数が長いほど大きく増えるのが特徴です。

上の早見表は、俸給や自治体によって変わるあくまで目安です。

正確な金額は、各自治体の早見表や共済の試算で確認するのが確実です。

同じ勤続年数でも、定年と自己都合で数百万円の差が出ることもあります。

迷ったら、人事担当や共済の窓口に確認すると確実です。

共済や手当など制度の全体像は市役所の福利厚生を解説した記事でくわしく紹介しています。

自己都合と定年の差

転職を考える人がいちばん気になるのが、途中で辞めた場合の退職金です。

退職金は、定年まで勤めるか自己都合で辞めるかで金額が変わります。

ここでは、退職理由による差と、転職時に知っておきたい通算の扱いを整理します。

私自身、転職を考えたときにこの違いをしっかり確認しました。

後悔しない判断のために、正直なところをお伝えします。

自己都合は支給率が低い

自己都合で退職すると、支給率が低めに設定されています。

同じ勤続年数でも、定年退職より金額が下がるのが一般的です。

とくに勤続年数が短いうちは、退職金がかなり少なくなります。

私も転職を考えた際、この支給率の差は念入りに確認しました！

転職を急ぐ前に、この差は知っておきたいところです。

定年退職は満額に近い

定年退職や勧奨退職は、支給率が高く満額に近づくのが特徴です。

長く勤めるほど支給率が上がり、退職金は大きくなります。

そのため、定年まで勤め上げる人ほど平均額に近い金額を受け取れます。

勧奨退職は、定年に近い条件で退職金が計算される制度です。

早期退職を選ぶ場合は、優遇制度の有無も確認しておくと安心です。

国の早期退職優遇は見直されており、利用条件は事前確認が必要です。

転職では前職分を通算できない

民間から転職した場合、前職の勤続年数は通算されないのが原則です。

退職金は、公務員として入庁してからの勤続年数で計算されます。

そのため、中途入庁だと定年までの年数が短く、満額には届きにくいです。

その代わり、民間で受け取った退職金は前職で清算されています。

公務員と民間では退職金のしくみが別と考えると分かりやすいです。

経験者採用での入り方は公務員の経験者採用を解説した記事や公務員のメリット・デメリットの記事も参考になります。

退職金のよくある不安

退職金について調べると、不安をあおる情報も目につきますよね。

とくに「なくなる」「減っている」という言葉は気になるところです。

私も調べはじめたころは、こうした情報にドキッとしたものです！

ここでは、よくある不安に現役職員の視点で正直にお答えします。

税金で手取りがどう変わるかも、あわせて確認していきましょう。

「なくなる」は誤解

「退職金がなくなる」というのは、基本的には誤解です。

退職手当は法律や条例で定められた制度で、廃止の予定はありません。

早期退職の優遇制度の見直しが、誤って広まった面もあります。

制度として安定している点は、公務員の大きな安心材料です。

ネット上の不安をあおる情報には、惑わされないようにしたいですね。

気になるときは、内閣官房や自治体の公式情報を確認するのが安心です。

減少傾向の実態

退職金は、ピーク時より緩やかに下がってきたのは事実です。

制度の見直しで、支給水準が調整されてきた経緯があります。

とはいえ、急激にゼロへ向かうような変化ではありません。

数十年前と比べれば下がっていますが、依然として高水準を保っています。

将来の制度改正の動きは、ニュースで折々チェックしておくとよいです。

過度に不安がらず、最新の公表値で確認する姿勢が大切です。

退職金にかかる税金

退職金にも税金はかかりますが、退職所得控除で大きく優遇されます。

控除額は勤続年数が長いほど大きくなる仕組みです。

そのため、額面より手取りの目減りは小さく抑えられます。

退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円が目安です。

勤続20年を超えると、1年あたり70万円に増える仕組みです。

正確な税額は、勤続年数や他の所得によって変わる点には注意が必要です。

心配なときは、税務署や職場の担当に確認しておくと安心です。

退職金を活かして長く働くには、まず採用試験を突破することが第一歩です。

働きながら効率よく対策したい人は、社会人向けのクレアールのような通信講座が便利です。

よくある質問｜退職金

最後に、公務員の退職金についてよく寄せられる質問をまとめました。

転職や老後を考える人がつまずきやすい疑問に、現役職員の視点でお答えします。

気になる項目から確認して、不安を解消してくださいね。

公務員の退職金は平均でいくらですか？

定年退職で平均2,100万円前後が目安です（2026年6月時点）。勤続年数や退職理由、俸給によって金額は変わります。

地方公務員と国家公務員で退職金は違いますか？

基本の計算式は共通です。地方公務員は条例で定められ、自治体ごとに差があり、平均ではやや高めに出る年もあります。

自己都合で退職しても退職金はもらえますか？

もらえますが、自己都合は支給率が低めです。勤続年数が短いほど金額は少なく、定年退職より下がるのが一般的です。

公務員の退職金は本当になくなるのですか？

なくなる予定はありません。退職手当は法律や条例で定められた制度で、ピーク時より微減はあるものの安定しています。

退職金2,000万円の手取りはいくらですか？

退職所得控除で大きく優遇されるため、額面より目減りは小さく済みます。正確な額は勤続年数や他の所得で変わります。

退職金はいつ支払われますか？

退職後おおむね1〜2か月以内に支給されるのが一般的です。支給日は自治体や手続きの状況によって前後します（2026年6月時点）。

【まとめ】公務員退職金の要点

公務員の退職金は、安定した制度として将来設計を支えてくれます。

相場や計算方法を知っておけば、自分の見込み額をイメージできます。

大切なのは、退職理由や勤続年数による差もふまえて判断することです。

退職金まで含めた安定を手に入れるために、まずは試験対策から始めていきましょう！

働きながらでも、通信講座を使えば効率よく合格を目指せます。

試験対策の進め方は市役所試験の対策方法をまとめた記事で詳しく解説しています。