公務員を辞めたいあなたへ｜離職率データと現役職員の選択肢

結論、公務員を辞めたいと感じる人は年々増えており、特に若手の離職率は上昇傾向にあります。

ただし、辞める前に試せる選択肢が3つあるのも事実です。

私自身、市役所で10年超勤務し、辞めようと真剣に考えた時期がありました。

この記事では、最新の離職率データ・辞めたい7つの本音理由・辞める前に試したい選択肢を、現役職員視点で本音解説します。

「辞めるべきか、続けるべきか」を客観的に判断したい方に、最後まで読む価値がある内容です。

【データ】公務員の離職率は本当に低い？最新の推移とランキング

「公務員は安定」というイメージとは裏腹に、近年は離職率が静かに上昇しています。

特に若手職員の早期離職が増えており、人材確保に苦しむ自治体も少なくありません。

ここでは、総務省データをもとに、地方公務員・国家公務員・若手・自治体別の離職率を整理します。

あなたの「辞めたい」気持ちが特殊なものではなく、データに裏付けられた全国的な傾向だと知ることで、冷静な判断材料になります。

離職率の推移と全体傾向

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、地方公務員の普通退職者数は近年増加傾向にあります（2026年5月時点）。

普通退職とは、定年退職や勧奨退職を除く、本人の意思による退職のことです。

かつては「公務員＝終身雇用」が当たり前でしたが、いまや中途で辞める職員が当たり前の時代になりつつあります。

背景には、住民対応の難化・業務量の増加・給与の伸び悩みなど複数要因が絡んでいます。

市役所職員の残業時間データは市役所の平均残業時間ランキングで詳しく公開しています。

若手・地方・国家の比較

ここでは、年代別・職種別の離職率傾向をまとめました。

区分	離職率の傾向	主な理由
地方公務員 20代	上昇傾向（高め）	仕事と給与のギャップ
地方公務員 30代	緩やかに上昇	キャリア停滞感
地方公務員 40代以上	低位安定	転職リスクを回避
国家公務員	近年特に上昇	長時間労働・激務

表からわかるとおり、若手と国家公務員の離職率が顕著に上昇しています。

国家公務員の離職増加は、霞が関の長時間労働問題が背景にあります。

地方公務員の若手も、想像と現実のギャップに耐えられず辞めるケースが増えています。

市役所別・自治体別の傾向

自治体別に見ると、離職率には明確な差があります。

一般的に、人口減少が進む地方自治体ほど職員1人あたりの業務量が多くなり、離職率も高くなる傾向です。

逆に、人口が安定している中核市・特例市は職員配置に余裕があり、相対的に離職率が低い傾向があります。

47都道府県別の職員数・離職データは47都道府県の市役所人手不足データでまとめています。

「市役所はホワイト」というのは半分本当で、半分は配属次第というのが実態です。

離職率の具体的な順位や全国データは、離職率が高い市役所ランキングと47都道府県の離職率データ全公開で確認できます。

公務員を辞めたいと感じる7つの理由【現役職員の実感値】

公務員を辞めたいと感じる理由は、人それぞれ違うように見えて、実は共通パターンが存在します。

私自身、10年超現役で働く中で、同僚や後輩から退職相談を受けた経験が何度もあります。

ここでは、現役職員の実感値として、辞めたいと感じる理由を3カテゴリに統合して整理します。

あなたの「辞めたい」がどの要因に該当するか、客観視するヒントになるはずです。

人間関係・パワハラ

退職理由の第1位は、ほぼ毎年「人間関係」です。

市役所は人事異動で逃げ場が限られるため、相性の悪い上司に当たると逃げ場がない構造になっています。

パワハラ・モラハラが残っている部署も、いまだ少数ですが存在するのが現実です。

特に閉鎖的な小規模自治体や、年功序列の色が濃い部署では古い文化が根強く残るケースがあります。

部署別の実態は市役所ブラック実態解説で詳しく公開しています。

給与・キャリアの停滞感

給与の絶対額より、「がんばっても給与が伸びにくい」構造への絶望感が退職理由として多く挙がります。

年功序列が基本のため、成果を上げても給与に直結しません。

同世代の民間企業勤務者が年収を伸ばしていく中、30代後半で焦りを感じる職員が増えています。

キャリアの選択肢も限られており、専門性を磨きたい人ほど閉塞感を感じやすい構造です。

前例主義・業務のやりがい欠如

「変えたい」「改善したい」と動いても、前例主義の壁に阻まれて疲弊するのは公務員あるあるです。

業務はマニュアル化され、創造性を発揮する場が限られます。

住民対応・議会対応・調整業務に時間を取られ、本来やりたかった政策業務に手が回らないケースも珍しくありません。

「公務員になった意味は何だったのか」と自問する瞬間が、退職を考える引き金になることが多いです。

辞めるべき人・続けるべき人の判断軸 3つ

「辞めたい」と「辞めるべき」は別物です。

感情だけで判断すると、転職後に「やっぱり公務員に戻りたい」と後悔するケースが少なくありません。

ここでは、辞めるべき人・続けるべき人を分ける3つの判断軸を整理します。

感情ではなく、環境・心身・人生の3軸から客観的に評価することで、後悔しない選択ができるはずです。

環境軸：部署・上司の固定度

辞めたい理由が「いまの部署が嫌」「いまの上司が嫌」なら、異動で解決する可能性が高いです。

多くの自治体では3〜5年で異動があり、配属が変われば人間関係も業務もリセットされます。

続けるべき：部署・上司起因の不満が中心の人。

辞めるべき：組織文化全体が肌に合わず、何度異動しても改善が見込めない人。

心身軸：健康リスクの有無

不眠・食欲不振・出勤前の動悸など、心身に明確なサインが出ているなら、最優先で対処すべき状態です。

ただし、いきなり退職するのではなく、産業医面談・休職制度の活用を先に検討してください。

続けるべき：休職や異動で回復の見込みがある人。

辞めるべき：休職で回復しても、復職すれば再発する確信がある人。

人生軸：別のキャリア意欲

「他にやりたいことがある」のと「いまの仕事から逃げたい」では、その後の人生がまったく違います。

逃げの転職は、転職先で同じ不満を抱えるリスクが高い傾向があります。

続けるべき：辞めた後の具体的なキャリアプランが描けていない人。

辞めるべき：別のキャリアで実現したい目標が明確な人。

判断軸	辞めるべき人	続けるべき人
環境軸	組織文化全体が肌に合わない	部署・上司起因の不満が中心
心身軸	休職しても再発する確信がある	休職や異動で回復見込みあり
人生軸	別のキャリア目標が明確	具体的プランが未確立

辞める前に試したい3つの選択肢【楽な部署・休職・市役所転職】

多くの記事では「辞める」か「続ける」の二択で語られますが、実は第3の道があります。

退職届を出す前に試せる選択肢を活用すれば、安定を保ったまま状況改善できる可能性があります。

ここでは、現役職員視点で実効性の高い3つの選択肢を紹介します。

退職という重い決断の前に、必ずこの3つを試してから動くのが現実的なロードマップです。

①楽な部署への異動希望

市役所には、残業ほぼゼロ・住民対応少なめの「楽な部署」が確かに存在します。

具体的には、出納系・図書館・施設管理系などです。

異動希望書の書き方を工夫し、希望理由を論理的に伝えれば、通る確率は上がります。

詳しいランキングと異動希望の通し方は公務員の楽な部署ランキングでまとめています。

②休職制度の活用

地方公務員には、病気休職制度が整備されており、最長3年程度の休職が可能な自治体が多いです（2026年5月時点）。

休職中も一定期間は給与の一部または傷病手当金が支給されます。

休職を経て復職するときは、配慮された部署への配置転換が一般的です。

退職前に必ず人事担当課・産業医に相談し、利用可能な制度を確認してください。

③市役所→市役所の自治体間転職

意外と知られていませんが、市役所から別の市役所への転職という選択肢もあります。

多くの自治体で経験者採用枠が用意されており、職務経験を活かして年齢制限を緩和した応募が可能です。

「公務員は嫌じゃない、いまの組織が嫌」という人にとって、安定を維持したまま環境を変える有効策です。

詳しい手順と試験対策は市役所から市役所への転職完全ガイドを参考にしてください。

辞めると決めたら｜転職先と成功のコツ

3つの選択肢を試してもなお「やはり辞める」と判断したなら、次は転職先選びです。

公務員からの転職は、職務経験を活かせる業種・職種が意外に多くあります。

ここでは、民間転職・別資格取得・転職活動の進め方の3軸で、成功のコツを整理します。

準備不足のまま辞めると後悔リスクが高いため、在職中から動くのが鉄則です。

民間転職：活かせる業種

公務員経験が評価されやすい業種は、コンサルティング・士業・公共セクター・大手インフラ企業です。

調整能力・文書作成能力・法令解釈能力など、公務員ならではのスキルが活きる業種です。

もし民間に戻ってからやはり公務員に再挑戦したくなった場合は、経験者採用という道もあります。

詳しい仕組みは公務員の経験者採用とはを参考にしてください。

別資格取得でキャリア転換

公務員のキャリア転換に有効な資格は、行政書士・社労士・宅建・FP・中小企業診断士などです。

これらは公務員の業務知識と相性がよく、勉強効率も高い傾向があります。

在職中に資格を取得しておけば、退職後の選択肢が大きく広がります。

通信講座を活用すれば、忙しい現役職員でも効率的に学習が進められます。

転職活動の進め方

転職活動の鉄則は、必ず在職中から動き始めることです。

退職してから転職活動を始めると、収入が途絶える焦りで条件の悪い職場に妥協しがちです。

公務員向けの転職エージェント・キャリアコーチングを活用すれば、効率的に求人情報が得られます。

もし公務員試験への再挑戦・別自治体受験を視野に入れるなら、通信講座での試験対策も有効です。

よくある質問（FAQ）

公務員の離職率は本当に上がってる？

はい、特に20代の若手と国家公務員で顕著に上昇しています。総務省・人事院の最新データでも明確な傾向です（2026年5月時点）。地方公務員の中堅以上は依然として低位安定ですが、全体トレンドは離職増です。

辞めずに楽な部署へ異動できる？

可能性は十分あります。出納系・図書館・施設管理系などは比較的残業が少なく、異動希望が通れば負担が大幅に減る傾向です。希望書の書き方を工夫することで通る確率も上げられます。

体調を崩したらすぐ辞めるべき？

退職より先に休職制度の利用を検討してください。多くの自治体で病気休職は最長3年程度認められ、傷病手当金も支給されます。回復してから次の動きを決める方が選択肢は広がります。

公務員から公務員へ転職できる？

はい、経験者採用枠を使えば別自治体への転職は十分可能です。「公務員は嫌じゃない、いまの組織が嫌」という人にとって、安定を維持したまま環境を変える有効策になります。

辞めたら公務員に戻れない？

戻れます。経験者採用制度を活用すれば、民間経験を経てから公務員に再挑戦するルートが用意されています。年齢制限も新卒採用より緩やかなので、30代・40代でも応募可能な自治体が多いです。

転職活動はいつから始めるべき？

退職を決めた瞬間から、必ず在職中に始めてください。辞めてから動くと収入の不安で条件の悪い職場に妥協しやすくなります。在職中なら時間的余裕を持って吟味でき、結果的に良い転職先が見つかります。

まとめ｜現役職員からのメッセージ

公務員を辞めたいと感じることは、決して特別なことではありません。

離職率データを見ても、特に若手・国家公務員では辞める人が確実に増えています。

大切なのは、感情だけで動かず、環境・心身・人生の3軸で客観的に判断することです。

辞める前に試せる選択肢が3つあることも、必ず思い出してください。

私自身、市役所で10年超働く中で、辞めようと真剣に考えた時期がありました。

振り返ると、衝動で決めなくて本当に良かったと感じています。

あなたの「辞めたい」が、本当に辞めるべきサインなのか、それとも環境変更で解決できる悩みなのか。

この記事の3つの判断軸と3つの選択肢を活用して、後悔のない選択をしてくださいね。

もし別自治体への試験リトライ・他資格取得を考えるなら、まずは通信講座の資料請求から動き出すのが現実的です。