公務員の初任給｜高卒・大卒の手取りと中途の決め方を解説

公務員の初任給は、学歴や勤務地によって金額が変わります。

結論、大卒の地方公務員なら額面で20万円前後が目安です。

ただし、ここから税金や社会保険料が引かれるため、手取りはさらに少なくなります。

この記事では、入庁1年目の初任給に的をしぼって解説します。

全年齢の平均年収や生涯賃金ではなく、あくまで「入口の金額」に集中します。

学歴別の金額・手取り・中途採用での決まり方まで、現役の市役所職員が具体的にお伝えします。

公務員の初任給はいくら

公務員の初任給は、大卒の地方公務員で額面20万円前後が目安です。

ただし、国家か地方か・学歴・勤務地の地域手当によって金額は変わります。

まずは全体像として、国家・地方・民間の初任給がどのくらいの水準にあるかを見ていきます。

ここで大枠をつかんでおくと、次の章からの学歴別の話が理解しやすくなります。

結論からいうと、公務員の初任給は民間の平均と大きくは変わらない水準です。

国家公務員の初任給

国家公務員の初任給は、人事院の勧告で毎年見直されます。

基準になるのは、俸給表という給料のベースとなる金額表です。

2025年（令和7年）の人事院勧告では、一般職（大卒程度）の俸給が月額22万円とされました。

高卒者の場合は月額18万8000円が基準です（人事院・2025年8月時点）。

ここに地域手当などが上乗せされ、実際の支給額はもう少し高くなります。

俸給表は職種ごとに分かれ、行政職なら行政職俸給表が使われます。

初任給は、その俸給表の「級」と「号給」で位置が決まる仕組みです。

大卒の一般職なら1級25号給あたりが出発点になることが多いです。

参考までに、大卒総合職の俸給は月額24万2000円とされています（人事院・2025年8月時点）。

総合職と一般職では役割が異なるため、初任給にも差が設けられています。

地方公務員の初任給

地方公務員の初任給は、自治体ごとの給料表で決まります。

多くの自治体は国家公務員の俸給表を参考にしているため、水準は近い傾向があります。

総務省の給与実態調査をもとにすると、一般行政職の大卒初任給は給料月額で20万円前後が目安です。

高卒だと17万円前後、短大卒だと18万円台が一つの目安になります（2024〜2025年時点の各種集計）。

これらは基本給にあたる給料月額で、実際はここに各種手当が加わります。

そのため、募集要項の「初任給の例」は手当込みで示されることが多いです。

市役所によって金額の差はありますが、極端に高い・低いということは少ない傾向があります。

これは、多くの自治体が国の給料表に準拠して制度を設計しているためです。

そのため、初任給だけで自治体を比較するとほとんど差がつかないこともあります。

むしろ差が出やすいのは、地域手当や住居手当といった手当の部分です。

民間企業との比較

公務員の初任給は、民間の平均と比べて突出して高くも低くもありません。

理由は、公務員給与が民間の給与水準に合わせて調整される仕組みだからです。

人事院が民間の給与を調査し、その結果をもとに勧告を出しています。

そのため、大手企業の初任給と比べると見劣りする場面もあります。

一方で、中小企業の平均と比べれば安定して同水準以上になりやすいのが特徴です。

さらに、公務員は初任給の低さを昇給と手当でカバーしやすい構造です。

民間のように業績で給料が下がるリスクが小さい点も、見逃せない強みです。

初任給の額面だけでなく、長い目で見た安定感まで含めて判断したいところです。

実際、公務員の給与は民間水準に連動して毎年調整されます。

民間が上がれば公務員も上がるため、極端に取り残される心配は小さいです。

学歴別の初任給を比較

公務員の初任給は、学歴によって出発点が変わります。

大卒・院卒・高卒・短大卒で、それぞれ適用される号給が異なるためです。

ここでは学歴別の初任給を比較表で整理し、地域手当でどう変わるかまで見ていきます。

自分の学歴に近いところを中心に読むと、実額のイメージがつかみやすくなります。

大卒・院卒の初任給

大卒の初任給は、公務員のなかで標準的な基準になります。

国家公務員の一般職（大卒程度）で俸給22万円、地方公務員の一般行政職で20万円前後が目安です。

大学院卒は、大卒より高い号給が適用されるため初任給も高くなります。

民間を含む一般的なデータでは、院卒の初任給は25万円前後とされることが多いです。

公務員でも、大卒との差は号給の分だけ月額数万円になるのが目安です。

土木・建築・電気などの技術職では、院での専門知識が評価されやすくなります。

専門性を求められる技術系の職種では、院卒が優遇されやすい傾向があります。

院卒が高くなるのは、修士課程の年数が号給に反映されるためです。

ただし、その分だけ働き始めが遅くなる点はあわせて考えたいところです。

高卒・短大卒の初任給

高卒・短大卒は、大卒より低い号給からのスタートになります。

国家公務員の高卒者で俸給18万8000円、地方の高卒で17万円前後が目安です。

短大卒はその中間で、地方の一般行政職で18万円台が一つの目安になります。

ただし、高卒は大卒より早く働き始めるぶん、経験を積むのも早くなります。

同じ年齢で比べれば、初任給の差が縮まっていく点は押さえておきたいところです。

たとえば高卒で入庁して4年たてば、22歳の時点で一定の経験を積めます。

その間に得た昇給が積み重なり、生涯で見た収入では逆転する場合もあります。

初任給の差だけで、学歴の有利・不利を判断しないほうがよいといえます。

地域手当で変わる実額

実際の初任給は、地域手当によって大きく変わります。

地域手当は、物価や民間賃金の高い地域に上乗せされる手当だからです。

たとえば都市部では俸給に一定割合が加算され、地方より支給額が高くなります。

国家公務員の大卒総合職では、本府省採用の手当込み初任給が約30万1200円とされています（人事院・2025年8月時点）。

同じ学歴でも勤務地で差が出るため、募集要項の支給例を確認しておくと安心です。

地域手当の割合は、東京23区などの大都市で高く設定されています。

逆に、地域手当がつかない自治体では俸給がそのまま初任給に近くなります。

「都会は初任給が高い」と言われるのは、この地域手当の差が理由です。

学歴	初任給の目安（給料月額）	区分
大学院卒	約25万円前後	一般的データ参考
大卒	約20〜22万円	地方20万前後／国家22万
短大卒	約18万円台	地方一般行政職
高卒	約17〜18.8万円	地方17万／国家18.8万

公務員試験の対策を効率よく進めたい方は、通信講座の活用も選択肢になります。

初任給の手取りはいくら

初任給で気になるのは、額面ではなく実際に受け取れる手取りです。

額面から税金や社会保険料が引かれるため、手取りは思ったより少なくなります。

ここでは手取りの計算方法と、学歴別の手取り早見表を紹介します。

手取りの目安を知っておくと、入庁後の生活設計が立てやすくなります。

手取りの計算方法

手取りは、額面からいくつかの控除を引いた金額です。

控除の中身は、共済（社会保険料）・所得税・住民税などが中心になります。

目安として、手取りは額面の75〜85%程度になることが多いです。

控除の中でも、共済の掛金は額面が上がるほど大きくなります。

ただし、住民税は入庁1年目はかからないため、2年目から手取りが減る点に注意が必要です。

初任給の手取りは、控除がまだ少ない1年目のほうが多めに感じられます。

具体的には、額面20万円なら手取りは16〜17万円ほどになるのが一般的です。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、新卒1年目は課税されません。

この仕組みを知らないと、2年目に手取りが減って驚く人も少なくありません。

学歴別の手取り早見表

学歴別に、初任給の手取りの目安を早見表にまとめます。

額面のおよそ8割を手取りとして計算した、あくまで概算の目安です。

実際の金額は、地域手当や扶養の有無などによって前後します。

自分の学歴に近い行を見て、生活費と照らし合わせてみてください。

手取りは、扶養家族がいるかどうかでも変わってきます。

単身か家族持ちかで手当が変わるため、あくまで一人暮らしの目安として見てください。

学歴	額面（目安）	手取り（概算）
大学院卒	約25万円	約19.5〜21万円
大卒	約20〜22万円	約16〜18万円
短大卒	約18万円台	約15〜16万円
高卒	約17〜18.8万円	約14〜16万円

手取りが少ない理由

初任給の手取りが少なく感じるのは、控除が思ったより多いからです。

とくに共済の掛金は、将来の年金や医療のための負担として毎月引かれます。

たとえば額面20万円でも、控除後は16〜17万円程度になることが多いです。

ただし、これらは社会保障の裏返しでもあり、決してムダな負担ではありません。

共済年金や退職金の積み立ても、この控除の一部として将来に返ってきます。

退職金の相場は、公務員の退職金の解説記事で確認できます。

手取りだけでなく、福利厚生まで含めて全体で判断するのが大切です。

共済の掛金は、病気やケガのときの保障として毎月積み立てているものです。

また、独身寮や家賃補助が使える自治体なら、実質の生活余力は大きくなります。

手取り15万円台でも、家賃負担が軽ければ十分に暮らしていけます。

中途採用の初任給

民間から転職する場合、初任給は新卒とは違う決まり方をします。

ポイントになるのが、前歴換算という前職の経験を反映する仕組みです。

ここでは前歴換算の仕組み・換算率・自治体差を、実例を交えて解説します。

転職を考えている方にとって、初任給を左右する最も重要なポイントです。

前歴換算の仕組み

前歴換算とは、前職の経験年数を給料に反映させる仕組みです。

中途採用でも新卒と同じ初任給、というわけではないためです。

前職の年数に換算率をかけ、その分だけ号給を引き上げてスタートします。

たとえば経験が反映されれば、新卒より高い初任給から始められます。

この仕組みがあるため、社会人経験のある転職者は不利になりにくいのです。

号給は、経験年数換算表という基準にもとづいて計算されます。

年数がそのまま号給に変換されるため、経歴が正しく伝わるかが重要です。

前職の在職証明が必要になるため、退職前に書類を準備しておくと安心です。

換算率と計算例

換算率は、前職の種類によって変わります。

公務員の仕事に近い経験ほど、換算率が高くなる傾向があるためです。

たとえば箕面市では、民間正社員が10割、正社員以外が5割、大学院などが3割とされています（箕面市・2024年7月時点）。

同市の例では、民間正社員として10年働いた大卒が初任給29万5344円という試算も公表されています。

これは、他市の同条件の初任給より年収で約30万円高いという例です。

10年分の経験がまるごと号給に反映されると、これだけの差になります。

前職の経験が長いほど、初任給が上がりやすいことがわかります。

ただし、換算率が高いのは公務員の仕事に関係の深い職歴に限られます。

アルバイト中心の経歴などは、換算率が低めに扱われることが多いです。

それでも、まったく評価されないわけではなく、一定の割合は反映されます。

自分の職歴がどう扱われるかは、志望する自治体の規定を確認するのが確実です。

前職の種類	換算率の例	10年勤務での加算
民間企業（正社員）	10割	10年分
民間企業（正社員以外）	5割	5年分
大学院など	3割	3年分

自治体で差が出る

前歴換算の扱いは、自治体によって差が出ます。

換算率や上限の設定が、各自治体の規定にゆだねられているためです。

同じ経歴でも、A市とB市で初任給に数万円の差が出ることもあります。

これは、前歴換算の運用が自治体ごとに違うためです。

そのため、志望先を選ぶときは初任給の計算方法もあわせて確認したいところです。

換算の上限や、前職の証明に必要な書類も自治体ごとに異なります。

気になる場合は、採用担当に前歴換算の扱いを問い合わせておくと確実です。

初任給の見込みが分かれば、転職後の生活設計もぐっと立てやすくなります。

経験者採用の詳しい流れは、公務員の経験者採用の解説記事で紹介しています。

入庁後1〜3年の昇給

初任給は入口にすぎず、その後は毎年昇給していきます。

公務員は号給の仕組みによって、年数に応じて着実に給料が上がります。

ここでは昇給と号給の仕組み、1〜3年目の給料推移、ボーナスの加わり方を見ていきます。

初任給が低めでも、数年で見え方が変わる点を押さえておきましょう。

昇給と号給の仕組み

公務員の給料は、号給が上がることで増えていきます。

号給とは、給料表のなかで金額を細かく区切った段階のことです。

通常は年に4号給ずつ上がり、毎年自動的に昇給する仕組みになっています。

号給が上限に達すると、次は級が上がる昇格で給料が増えていきます。

成果によって大きく増減しにくいぶん、見通しが立てやすいのが特徴です。

この安定した昇給が、公務員の給与の大きな魅力といえます。

初任給が低めでも、長く働くほど給料が伸びていく設計になっています。

景気に左右されにくいため、生活の計画を立てやすいのも利点です。

1〜3年目の給料推移

1〜3年目は、初任給から少しずつ給料が上がる時期です。

毎年の昇給に加え、ボーナスの支給月数も影響してくるためです。

大卒であれば、3年目には額面で月給が数千円から1万円ほど増えるのが一般的です。

この時期に昇格すると、さらに上がり幅が大きくなる場合もあります。

これは、毎年の昇給が号給の積み上げとして反映されるためです。

ただし、2年目から住民税がかかるため、手取りの伸びはゆるやかに感じられます。

それでも、額面ベースでは着実に上がっているので不安に思う必要はありません。

昇給に加えて、年2回のボーナスが年収を大きく押し上げてくれます。

数字だけ見ると小さく感じますが、これが毎年積み重なっていきます。

年齢別の年収カーブや生涯賃金は、市役所職員の年収の解説記事で全体像を確認できます。

ボーナスも加わる

年収を考えるうえで、ボーナスの存在は欠かせません。

公務員のボーナスは期末勤勉手当と呼ばれ、年に2回支給されます。

2025年の人事院勧告では、年間4.65月分とされました（人事院・2025年時点）。

ただし、入庁初年度は在職期間が短いため、初回のボーナスは満額になりません。

それでも、2年目以降はボーナスが年収の大きな柱になっていきます。

初任給が控えめでも、ボーナスを含めた年収で見れば印象は変わります。

ボーナスの支給日や仕組みは、公務員ボーナスの解説記事で詳しく紹介しています。

公務員の初任給FAQ

公務員の初任給について、よく寄せられる質問をまとめました。

気になる疑問を、現役職員の視点で簡潔にお答えします。

同じ悩みを持つ方が多い項目をまとめたので、参考にしてみてください。

初任給で一人暮らしはできますか？

可能です。家賃を抑え、住居手当を活用すれば、大卒の手取り16〜18万円でも一人暮らしは十分に成り立ちます。

大学院卒は初任給が高いですか？

高くなります。大卒より上の号給が適用されるため、月額で数万円ほど高い初任給からスタートするのが一般的です。

中途採用だと初任給は損をしますか？

損とは限りません。前歴換算により前職の経験が反映されるため、経験が長い人は新卒より高い初任給になりやすいです。

初任給からどのくらいで昇給しますか？

通常は年に1回、号給が上がる形で昇給します。1〜3年目でも月給ベースで着実に増えていきます。

まとめ｜公務員の初任給

公務員の初任給は、学歴と勤務地によって金額が変わります。

大卒の地方公務員なら額面20万円前後、手取りは16〜18万円が目安です。

中途採用では前歴換算により、前職の経験が初任給に反映されます。

初任給は入口の金額にすぎず、その後は安定して昇給していきます。

全体像や生涯賃金まで知りたい方は、市役所職員の年収の解説記事で年齢別のカーブを確認してみてください。

年収が高い自治体を知りたい方は市役所の年収ランキング、退職金の相場は公務員の退職金の解説記事もあわせてどうぞ。

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