市役所職員の年収はいくら？手取りと年齢別を現役が解説

市役所職員の年収は、総務省の最新調査では平均給与月額402,761円・平均年齢42.1歳が実態です。

ただ「額面ではなく手取りがいくらか」「転職したら下がるのか」までは、なかなか情報が見つかりませんよね。

結論、市役所の年収はボーナス込みで約570万円前後、手取りは額面の75〜80%が目安です。

ここでは現役の市役所職員である私が、統計データと「中の人」の実感の両面から年収のリアルを解説します。

検索上位の解説サイトが書いていない手取り早見表や、転職者向けの年収シミュレーションまで踏み込みます。

「転職して後悔しないか」を数字で判断したい方は、ぜひ最後まで一緒に確認していきましょう。

市役所職員の平均年収はいくら？

結論、市役所職員の平均年収は、ボーナスを含めておおむね570万円前後と試算されています。

ただし年収は年齢と自治体の規模で大きく変わるため、平均だけを見ると実態を見誤りやすいです。

ここでは総務省の最新データを根拠に、平均・年齢別・規模別の3つの角度から年収の実態を整理します。

私も転職前に一番知りたかった部分なので、数字の根拠まで丁寧に紹介します。

総務省データで見る平均年収

結論、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は402,761円・平均年齢は42.1歳です（2026年7月時点）。

出典は総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」で、毎年公表される最も信頼性の高い一次データです。

この調査は全国すべての都道府県・市区町村を対象に毎年実施されているため、求人サイトの推計値よりも正確に給与の実態を反映しています。

内訳は平均給料月額317,951円に、地域手当などの諸手当84,810円を加えた金額です。

単純に12倍すると約483万円で、ここにボーナス（期末・勤勉手当）が上乗せされます。

ボーナスを含めた平均年収は、大手予備校の試算では約570万円前後とされることが多いです。

注意したいのは、この金額が「平均年齢42.1歳時点の数字」だという点で、20代・30代の給与は当然この平均より低い水準になります。

逆に言えば、40代前半まで勤め続ければ額面月40万円前後が「普通」になる世界だと考えると、イメージしやすいのではないでしょうか。

なお公務員の給与は毎年の人事院勧告や自治体の人事委員会勧告を踏まえて改定されるため、民間の給与動向ともゆるやかに連動しています。

「平均年収◯◯万円」という記事ごとの数字の違いは、ボーナスや手当をどこまで含めて計算するかの違いで生まれています。

市役所（指定都市を除く市）に限ると平均給料月額は319,094円・平均年齢42.2歳で、全体と大きな差はありません。

つまり「市役所だから特別に安い」わけではなく、地方公務員全体の平均像がそのまま市役所にも当てはまると考えて差し支えありません。

私の体感としても、この統計の数字と職場で感じる給与水準に大きなズレはありません。

私も入庁前はこの統計を知らず、求人票の初任給だけを見て「思ったより安いのでは」と不安になっていました。

まずは「平均月額約40万円・年収換算で570万円前後」という水準を、判断の基準として押さえておきましょう。

年齢別の年収推移

結論、市役所の年収は20代の約350万円から50代の約670万円まで、年齢に比例して上がります。

理由は、勤続年数に応じて毎年昇給する「号給」の仕組みが給与の土台になっているからです。

予備校や元職員の試算を整理すると、年代別の目安は次の表のとおりです（2026年7月時点）。

年代	年収の目安（額面）
20代	約300〜360万円
30代	約400〜450万円
40代	約500〜600万円
50代	約620〜680万円

※総務省・国税庁データ等に基づく予備校・元職員の試算を整理した概算です。

同じ年代でも学歴や採用区分、残業の多さによって幅があるため、表の金額はあくまでレンジで捉えてください。

20代のうちは民間の同世代と比べて高くはありませんが、40代以降で逆転していく形が典型です。

たとえば現在20代で年収350万円前後の方なら、市役所に転職しても収入の水準はほぼ変わらない計算になります。

むしろボーナスと退職金の安定性まで加味すると、生涯ベースでは条件が良くなる可能性も十分あります。

一方で30代のうちに民間で年収500万円を超えている方は、転職直後に年収が下がる覚悟が必要になるケースが多いです。

この年功カーブが崩れにくいのは、給与が「給料表」という条例で定められていて、景気や業績で簡単には変わらないからです。

民間のように20代で一気に稼ぐルートがない代わりに、誰でも同じカーブを描けるのが公務員の給与の特徴です。

いわば「積立型」の給与カーブなので、長く勤める前提の人ほど恩恵が大きくなります。

私の周りでも「若手時代は物足りないが、続けるほど安心感が増す」という声が多いです。

昇給の見通しが立つおかげで、結婚や住宅購入などライフイベントの計画を立てやすいという声もよく聞きます。

なお表の金額は額面なので、生活費のシミュレーションには後述の手取り早見表とセットで使ってください。

自治体の規模による差

結論、年収は自治体の規模が大きいほど高くなる傾向があります。

理由は、都市部ほど地域手当の支給率が高く、給与水準そのものも高めに設定されているからです。

地域手当は民間賃金や物価の高い地域に勤務する職員へ支給されるもので、大都市ほど支給率が高くなる仕組みです。

区分	平均給与月額
指定都市	435,058円
市（指定都市除く）	396,800円

※総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」に基づく数値です（2026年7月時点）。

指定都市と一般の市の差は月額で約4万円あり、単純に12倍すると年間で約46万円の違いになる計算です。

国家公務員と比較した給与水準を示すラスパイレス指数は、全団体の加重平均で98.8です。

市区分の平均は98.6で、最も高い兵庫県芦屋市は103.5と、自治体間で約5ポイントの差があります。

町村はさらに水準が下がる傾向があるため、年収重視なら市以上の規模、生活コスト重視なら地元の町村という考え方もできます。

同じ仕事内容でも勤務する自治体によって年収が変わるのは、公務員ならではの事情と言えます。

横浜市や名古屋市など都市ごとの水準は、市役所の年収ランキング2026で自治体別に比較しています。

なお都市部は給与が高い分だけ家賃などの生活費も高いため、可処分所得で考えると差は縮まります。

ただし給与が高い自治体は志望者も集まりやすいため、採用試験の倍率が上がりやすい点は頭に入れておきましょう。

手取りはいくら？早見表で解説

結論、市役所職員の手取りは、額面のおよそ75〜80%が目安です。

検索上位の解説サイトの多くは額面の年収しか書いておらず、手取りまで示した情報はほとんどありません。

ここでは控除の仕組みと年代別の手取り早見表、ボーナス・退職金の実態までまとめて解説します。

私が最初の給与明細で驚いた部分でもあるので、転職前にぜひ知っておいてください。

額面と手取りの違い

結論、手取り＝額面から共済掛金・住民税・所得税などを引いた金額で、目安は額面の75〜80%です。

公務員は民間の社会保険にあたる部分が共済組合の掛金となり、年金や医療の保障に充てられます。

共済掛金には、将来の年金にあたる長期給付と、医療保険にあたる短期給付の両方が含まれています。

民間の厚生年金・健康保険と役割は同じなので、「引かれる項目」自体は転職しても大きくは変わりません。

一方で公務員には雇用保険がないため、その分の控除が発生しないという細かな違いもあります。

たとえば額面の月収が40万円なら、手取りはおおよそ30〜32万円になる計算です（概算）。

住民税は前年の所得に課税される仕組みのため、転職1年目と2年目で手取りが変わる点にも注意してください。

特に転職初年度は前職の所得に対する住民税を払うことになるので、手取りが想定より少なく感じやすいです。

手取りの感覚をつかむには、額面に0.8を掛けて暗算し、そこから少し引くくらいがちょうどいいです。

控除の割合は扶養家族の有無や住む自治体で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

額面と手取りの違いを理解しておくだけで、転職後の家計のギャップはほとんど防げます。

私も転職1年目は「思ったより引かれる」と感じたので、手取りベースで生活設計するのがおすすめです。

年代別の手取り早見表

結論、年代別の手取り年収の目安は次の早見表のとおりです（2026年7月時点・概算）。

年代	額面の目安	手取りの目安
20代	約300〜360万円	約225〜290万円
30代	約400〜450万円	約300〜360万円
40代	約500〜600万円	約375〜480万円
50代	約620〜680万円	約465〜545万円

※額面に75〜80%を掛けた概算で、扶養状況や自治体により変動します。

読み方はシンプルで、たとえば額面450万円なら手取りはおよそ340〜360万円と概算できます。

月ベースに直すと、20代のうちは手取り20万円前後というケースも珍しくありません。

理由は、若手のうちは基本給が低く、地域手当以外の手当も少ないからです。

一方で40代以降は手取りでも400万円前後に乗り、生活のゆとりを実感しやすくなります。

住宅ローンや賃貸の審査は額面年収で見られますが、毎月の家計は手取りで組むのが失敗しない鉄則です。

ボーナス月は普段より振込額が大きく増えるため、年間の手取りを12等分して毎月の予算を組む方法もおすすめです。

共働きであれば20代の手取りでも生活に大きな不安はなく、世帯単位で考えると印象が変わるはずです。

額面と手取りの差を知らずに転職すると後悔しやすいので、この表を判断材料にしてください。

ボーナスと退職金の実態

結論、ボーナスと退職金の安定感は、市役所の年収を支える大きな柱です。

ボーナスは期末手当と勤勉手当の2本立てで、6月と12月の年2回、景気に左右されにくく支給されます。

民間のように業績で大きく増減しない代わりに、突然ゼロになる心配もほとんどないのが公務員のボーナスの特徴です。

ボーナスがほぼ確実に出る前提で住宅ローンの返済計画を立てられるのは、公務員ならではの強みだと感じます。

退職金は定年まで勤めた場合、2,000万円前後が目安とされています（元職員の試算・2026年7月時点）。

ただし退職金は制度改正の影響を受けやすいため、受験前に最新の支給水準を確認しておくと安心です。

なおボーナスの支給月数は人事院勧告などを踏まえて毎年見直されるため、金額は年度によって変動します。

支給月数や計算方法の詳細は、公務員のボーナスの記事で最新データを解説しています。

退職金の仕組みや勤続年数ごとの目安は、公務員の退職金の記事も参考にしてください。

ボーナスと退職金まで含めて考えると、月々の手取りだけでは見えない「トータルの安定感」が市役所の強みです。

私自身、ボーナスがほぼ確実に出るという安心感は、民間時代との一番の違いだと感じています。

現役職員のリアルな給与事情

統計の数字だけでは、働く実感としての給与事情はなかなか見えてきません。

ここでは現役の市役所職員である私が、昇給・残業代・手当のリアルを一般論と体感を交えて解説します。

検索上位の記事は統計の転記が中心で、現役職員の実感まで書いたものはほとんどないのが実情です。

「入ってから後悔しないか」を判断する材料として読んでみてください。

何年目でどう昇給する？

結論、市役所の給与は毎年の定期昇給で少しずつ、昇格で大きく上がる仕組みです。

理由は、勤続で上がる「号給」と、役職で上がる「級」の2段階で給料表が組まれているからです。

元職員の試算では、定期昇給による月額の増加は年3,000〜5,000円程度の緩やかなペースとされています。

月3,000円の昇給でも10年続けば月3万円になり、年収ベースでは30万円以上の積み上がりになる計算です。

私の場合も、額面と手取りの差や昇給の緩やかさは、最初の数年の給与明細で実感しました。

とはいえ手当の変化や昇格が重なる年は想像以上に増えることもあり、単調に見えて意外と動きがあります。

一方で昇給が止まりにくく、長く勤めるほど着実に積み上がる安心感があります。

最近は人事評価で昇給幅に差をつける自治体も増えていますが、民間の成果主義ほど極端な差にはなりにくいのが実情です。

「何年目で月収いくら」という正確な金額は自治体の給料表で決まるため、志望先の例規集で確認するのが確実です。

給料表は各自治体のホームページで公開されているので、転職前でも誰でも確認できます。

短期の伸びより「下がらない・止まらない」ことが、市役所の昇給の本質だと感じています。

残業代と手当の実態

結論、残業代と各種手当は年収を左右する重要な要素です。

理由は、平均給与月額402,761円のうち約8.5万円を諸手当が占めているからです。

代表的なものは地域手当・住居手当・扶養手当で、勤務地や家族構成によって支給額が変わります。

私の実感としても、地域手当と住居手当が付くかどうかで、毎月の手取りの印象は大きく変わります。

残業代は繁忙期に増えますが、配属先によって残業量の差が大きいというのが現場の実感です。

異動で忙しい部署に移った年は残業代で年収が数十万円単位で増えることもあり、同期の間でも差が出やすい部分です。

ただし配属先は自分で選べないため、残業代を年収の前提として当てにしすぎないのが無難です。

「残業前提で稼ぐ」より「定時で帰れて手当も付く」と捉えたほうが、市役所の給与の実態には合っています。

手当の種類や支給条件の詳細は、公務員の福利厚生の記事で網羅的にまとめています。

育休中の収入が気になる方は、育休中の給料の記事もあわせて確認してみてください。

給料が安いと感じる瞬間

結論、市役所の給料は「若いうちは安く、長期では民間平均を上回りやすい」水準です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、民間の平均給与は478万円です。

ボーナス込みで約570万円前後という市役所の試算と比べると、平均では市役所が上回る計算になります。

一方で20代は300万円台が中心のため、同世代の大手企業勤めと比べて安いと感じやすいです。

私も若手の頃、民間に勤める友人のボーナス額を聞いて落ち込んだことがあります。

成果を上げてもすぐには年収に反映されないため、頑張りが数字に出にくいもどかしさを感じる場面もあります。

つまり給料の絶対額よりも「上がり方の遅さ」が不満の中心という点は、転職前に知っておいてほしいポイントです。

一方で景気が悪い年でも給与が大きく下がらなかったときには、公務員の給与の底堅さを実感しました。

「安いかどうか」は比較対象で変わるので、いまの職場の給与カーブと市役所のカーブを並べて判断するのがおすすめです。

それでも昇給が止まらない安心感まで含めれば、生涯ベースで悲観しすぎる必要はありません。

転職したら年収はどうなる？

転職者にとって一番気になるのは「自分が入ったら年収はいくらになるのか」ですよね。

実は検索上位の記事は新卒受験生向けが中心で、転職者目線の年収情報はほとんど書かれていません。

ここでは経験者枠の前歴換算の仕組みと、30代転職の年収モデル、年収以外の判断軸を解説します。

民間から転職した私の実感も交えてお伝えします。

経験者枠の前歴換算とは

結論、民間での職歴は「前歴換算」により初任給に上乗せされます。

理由は、経験者採用では職歴年数を一定の割合で勤続年数とみなし、号給を決める制度があるからです。

たとえば同じ30代でも、職歴10年の人は新卒初任給ではなく、経験を反映した号給からスタートします。

一般に正社員としての職歴は高い割合で換算され、アルバイトや無職の期間は低め、または対象外として扱われます。

換算率や上限は自治体ごとに異なるため、募集要項の「初任給の目安」欄を必ず確認してください。

同じ職歴でも自治体によって初任給が変わることがあるため、併願先を比較する際の判断材料にもなります。

気になる自治体があれば、採用試験案内に載っている「経験者採用の給与モデル例」を探してみるのもおすすめです。

前歴換算は「何歳で入ったか」より「どんな職歴を積んできたか」が反映される仕組みだと理解してください。

私も転職時に前歴換算の説明を受け、新卒スタートではないと知って安心した経験があります。

30代転職の年収モデル

結論、30代転職の年収は額面400万円前後が一つの目安です（2026年7月時点・概算）。

根拠は、前歴換算で同年代の職員に近い号給となり、30代の年収目安である400〜450万円に近づくからです。

手取りに直すと約300〜360万円で、転職前の給与水準によっては直後に下がるケースもあります。

また転職1年目のボーナスは在職期間に応じた按分となるため、初年度の年収は目安より低くなりがちです。

だからこそ転職直後の年収だけで判断せず、5年後・10年後の年功カーブまで含めて比較することが大切です。

市役所の年収は下振れリスクが小さいため、民間の「上がるかもしれない」と公務員の「着実に積み上がる」の比較になります。

また配偶者や子どもがいる場合は、扶養手当や住居手当が付くことで手取りの目減りが緩和されるケースもあります。

それでも年功で着実に上がっていくため、生涯ベースで見れば取り返せる可能性が高いです。

私の場合も転職直後は民間時代より収入が下がりましたが、事前に仕組みを理解していたので焦らずに済みました。

転職後の年収を試算するときは、志望自治体の初任給例に自分の職歴年数を当てはめてみると精度が上がります。

30代の転職戦略は、30代の公務員転職の記事で試験対策まで含めて解説しています。

年収以外に見るべきもの

結論、転職の判断は「初年度の年収」ではなく「生涯ベースの損得」で考えるべきです。

理由は、市役所は昇給・ボーナス・退職金が安定していて、長期で見た経済的な安心感が大きいからです。

一方で仕事のやりがいや働き方など、お金以外の満足度も転職の成否を大きく左右します。

実際、年収が多少下がっても、残業の減少や転勤のなさで生活の満足度が上がったという転職者は少なくありません。

自分が年収と何を天秤にかけているのか、一度キャリアの棚卸しをすると判断がクリアになります。

ポジウィルは転職ありきではなく、どう生きたいかから逆算してキャリアを設計していく伴走型の相談サービスです。

プロと一緒に軸を整理したい方は、無料カウンセリングから試してみてください。

「民間に残る・併願する」という選択肢も含めて迷う方は、転職エージェントへの相談も有効です。

エージェントとの面談は自分の市場価値を客観的に知る機会にもなるため、情報収集だけでも受ける価値があります。

相談した結果「今は転職しない」という結論になったとしても、それ自体が大きな収穫になります。

民間の求人と比較したうえで市役所を選べば、納得感を持って転職に踏み切れます。

私自身、年収以外の軸を整理してから転職を決めたことで、今も後悔なく働けています。

市役所の年収に関するFAQ

最後に、市役所の年収についてよくある質問をまとめました。

気になる項目だけでもチェックして、疑問を解消してください。

市役所の給料は安すぎますか？

若手のうちは安く感じやすいですが、平均では民間の478万円（国税庁・令和6年分）を上回る試算が多いです。

昇給とボーナスの安定性まで含めれば、決して安すぎる水準ではありません。

課長や係長になると年収はいくらですか？

元職員の試算では、課長級で700〜900万円程度が目安とされています（2026年7月時点）。

係長級は級と手当が上がる分、同年代の一般職員より一段高い水準になります。

役職別のモデル年収を公表している自治体もあるので、志望先の給与公表資料を確認してみてください。

年収が高い市役所はどこですか？

給与水準の指標では、兵庫県芦屋市がラスパイレス指数103.5で全国最高です（2026年7月時点）。

自治体別の比較は市役所の年収ランキング2026で詳しく解説しています。

昇進しなくても年収は上がりますか？

上がります。

定期昇給は昇進と関係なく毎年積み上がるため、係長止まりでも年収は緩やかに伸び続けます。

ただし管理職との差は年々広がるため、生涯年収を重視するなら昇進も視野に入れてください。

まとめ｜市役所の年収の実態

市役所職員の年収は、平均給与月額402,761円・ボーナス込みで約570万円前後が実態です。

手取りは額面の75〜80%が目安で、20代は物足りなくても年功で着実に上がっていきます。

転職者は前歴換算で経験が反映されるため、30代からでも極端に不利にはなりません。

若いうちの物足りなさと引き換えに長期の安定を買うのが、市役所の年収だと言い換えることもできます。

数字で見れば、市役所は「爆発力はないが、裏切らない」年収カーブだと私は感じています。

安定した年収カーブは、住宅購入や子育てといった人生設計の立てやすさに直結します。

年収の全体像がつかめたら、次は「どう市役所に入るか」という試験対策のステップに進みましょう。

これから受験する方は、働きながら合格を目指せる通信講座の情報収集から始めるのがおすすめです。

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あなたの転職の判断材料として、この記事の数字をぜひ役立ててくださいね。