【2026年版】市役所の平均残業時間ランキング｜ワースト10

結論、市役所の残業は全国平均で月9.67時間と民間の約半分です。

ただし自治体によって月40時間超のところもあり、事前のリサーチが欠かせません。

私自身、民間企業から市役所に転職した経験があります。

転職前は「公務員＝定時帰り」のイメージがありましたが、実態は自治体によってかなり違います。

この記事では、全国市役所の残業時間データをランキング形式でまとめました。

残業が多い市役所の共通点や、後悔しない転職先の探し方も解説します。

一緒に確認していきましょう。

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※ご自身の志望自治体の残業時間をすぐ確認したい方は、別ページの【47都道府県完全版】市区町村別データからピンポイントでご覧いただけます。

市役所の平均残業時間データの見方

市役所の残業時間には自治体ごとに大きな差があります。

転職先を選ぶうえで残業データは非常に重要な判断材料です。

まずは、このランキングで使っているデータの出典や計算方法を押さえておきましょう。

データの出典と計算方法

データの出典は地方公共団体の勤務条件等に関する調査（2023年度）です。

政府統計の窓口（e-Stat）から取得しました。

この調査では、全国の市区町村ごとに月平均の時間外勤務時間が公表されています。

いわゆる「残業時間」を自治体間で比較できる唯一の公的データです。

私もこのデータを転職活動中に調べました。

志望先のリアルな残業実態を把握できるので、面接前の下調べにも役立ちますよ。

全国平均は月9.67時間

全国市役所の平均残業時間は月9.67時間です。

民間企業の平均残業時間が月約24時間とされていますので、市役所の残業は民間の約半分といえます。

ただし、これはあくまで平均値です。

最も多い自治体では月40.5時間、最も少ない自治体では月1時間未満と、差は非常に大きいです。

私の職場も繁忙期は月30時間を超えることがあります。

「市役所＝残業なし」ではなく、自治体ごとの実態を確認することが大切ですね。

平均残業時間ワースト10

全国のデータから、残業時間が特に長い自治体をランキング形式でまとめました。

転職先として検討中の自治体がランクインしていないか確認してみてください。

ワースト10の一覧表

順位	市区町村	時間/月
1	奈義町（岡山）	40.5
2	佐々町（長崎）	28.2
3	守山市（滋賀）	26.2
4	草津市（滋賀）	25.1
5	武蔵村山市（東京）	24.8
6	愛川町（神奈川）	24.1
7	早島町（岡山）	23.5
8	十島村（鹿児島）	22.6
9	御蔵島村（東京）	22.4
10	室戸市（高知）	22.0

※データ出典：総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」（2026年1月9日公表・全国1,720自治体集計／一般職員一人当たり月平均超過勤務時間）。e-Statより独自集計。

ワースト1位の奈義町は月40.5時間で、全国平均の約3倍です。

上位には町村部の自治体が多く見られます。

ただし、草津市や守山市のように人口10万人前後の市もランクインしています。

「町村だけが多い」とは一概にいえない点に注意が必要です。

共通点は小規模自治体

ワースト10の多くは人口数千人〜数万人の小規模自治体です。

職員数が少ないため、一人あたりの業務量が多くなりやすい傾向があります。

一方、人口10万人以上の市では部署ごとに業務が細分化されており、特定の職員に負担が集中しにくい構造です。

私自身、数百人規模の市役所で働いています。

部署によって残業時間は大きく異なり、私の所属部署は月15時間程度ですが、財政課や人事課は繁忙期に月40時間を超えることもあります。

残業時間は「自治体の規模」と「配属部署」の2つで大きく変わることを覚えておきましょう。

都道府県別の全データ（別ページ）

全47都道府県の市役所平均残業時間データは、別ページにまとめて掲載しています。

志望する自治体の残業時間を確認したい方は、以下の完全版データをご覧ください。

残業が少ない市役所の探し方

残業時間のデータは市役所選びの重要な材料ですが、それだけで判断するのはリスクがあります。

複数の指標を組み合わせて総合的に判断することが、後悔しない転職の鍵です。

確認すべき5つの指標

有給取得日数：年間の取得実績を確認 → 休めない市役所ランキング

人手不足度：職員1人あたりの住民数 → 人手不足な市役所ランキング

経験者採用の有無：社会人枠があるかどうか

私自身、転職先を決める前に上の5つをすべて調べました。

手間はかかりましたが、入庁後に「やっぱりここにして良かった」と感じています！

合格後に自治体を選べる

後悔しない転職の最大のコツは、「合格してから自治体を選べる立場になる」ことです。

複数の自治体に合格すれば、残業・離職率・有給をじっくり比較したうえで最終的な転職先を決められます。

択肢が1つしかない状態では、どうしても妥協が生まれます。

社会人向けの通信講座であれば、働きながらでも無理なく準備を進められます。

特に1.5年カリキュラムが充実したクレアール公務員講座は、社会人受験生に人気があります。

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転職成功には試験対策が必須

残業が少ない市役所に転職するには、まず試験対策が必要です。

私自身、スタディングでスマホ勉強を続け、通勤電車の中でも学習できました。

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試験対策の詳細は以下の記事も参考にしてください。

▶ 市役所試験の対策方法を彻底解説

▶ 公務員予備校おすすめ5選を比較

▶ スタディング公務員講座の口コミ・評判

市役所のブラックな実態をさらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

▶ 市役所の残業実態とブラックな労働環境を解説

▶ ブラック市役所を休暇取得率で見抜く方法

よくある質問

市役所の平均残業時間は何時間ですか？

全国市役所の平均残業時間は月9.67時間です。民間企業の平均残業時間（月約24時間）と比較すると半分以下の水準で、公務員のWLBの良さが数字でも裏付けられています。

残業が多い市役所（平均残業時間ワースト1位）はどこですか？

本記事のワースト10ランキングをご参照ください。地域・規模・財政状況によって平均残業時間に大きな差があり、ワースト上位は月30時間を超える自治体もあります。

公務員と民間で平均残業時間の差はどれくらいですか？

公務員（市役所）が月9.67時間に対し、民間企業は月約24時間と、約14.3時間（民間の半分以下）の差があります。年間に換算すると約172時間の差で、家族との時間や副業学習に活用できます。

平均残業時間が短い市役所の特徴は何ですか？

①職員数が定員管理計画通りに維持されている、②人口減少が緩やかで業務量が安定、③財政指標が健全、④ITシステム導入が進んでいる、の4点を満たす自治体は平均残業時間が短い傾向です。

転職前に残業の少ない市役所を見極めるコツは？

①総務省の定員管理データで職員数の推移を確認、②議会記録で「働き方改革」「DX」への取組を確認、③現役職員のSNS・口コミで実態を確認、の3軸で判断するのがおすすめです。

平均残業時間ランキングのデータ出典はどこですか？

本記事は総務省「地方公務員給与実態調査」「定員管理調査」の最新公表データを基に集計しています。データは年1回更新されるため、本記事も定期的に最新版を反映しています。

辞めたい気持ちが強くなったら、現役職員視点の選択肢を整理した公務員を辞めたいあなたへ｜離職率データと現役職員の選択肢も参考にしてください。

まとめ

この記事では、全国市役所の残業時間ランキングと、後悔しない市役所の選び方を解説しました。

• 市役所の平均残業は月9.67時間で民間の半分以下
• ワースト1位は月40.5時間、自治体差が大きい
• 小規模自治体ほど残業が多い傾向
• 残業・離職率・有給・人手不足・経験者採用の5指標で総合判断
• 複数の自治体に合格して「選べる立場」になるのが理想

市役所への転職は人生の大きな決断です。

だからこそ、データに基づいて冷静に判断することが大切ですよね。

この記事のランキングが、あなたの「後悔しない転職」の一助になれば嬉しいです。

一緒に頑張っていきましょう！

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