会計年度任用職員とは？給料と正職員との違いを現役職員が解説

会計年度任用職員とは、市役所などの自治体で1年単位の任期で働く非常勤の公務員のことです。

「求人票で見かけたけど、正職員とどう違うのかわからない」と迷っていませんか。

結論、会計年度任用職員は「役所の中を経験できる働き方」ですが、正職員とは任期も待遇も大きく異なります。

私は現役の市役所職員として、多くの会計年度任用職員の方と一緒に働いてきました。

この記事では、制度の仕組み・給料とボーナスの実態・正職員との違い・試験浪人中の「つなぎ就労」としての活用法まで、現場の実感を交えて解説します。

「これから市役所を目指す人」の目線で整理したので、ぜひ最後まで読んで判断材料にしてくださいね。

会計年度任用職員とは？

会計年度任用職員は、2020年4月にスタートした比較的新しい制度で、自治体で働く非常勤職員の正式な呼び名です。かつての「臨時職員」や「非常勤職員」を一本化した仕組みで、いまや市役所の窓口や事務の現場に欠かせない存在になっています。ここでは制度の基本と、昔の臨時職員との違い、実際の仕事内容を順番に見ていきましょう。

1年任期の非常勤公務員

結論、会計年度任用職員とは1会計年度（4月1日〜翌年3月31日）の範囲内で任用される、一般職の非常勤地方公務員です。

根拠となるのは地方公務員法22条の2で、2020年4月1日に施行されました（出典：総務省「会計年度任用職員制度について」）。

「会計年度」という名前のとおり、任期は最長でも年度末までと法律で決められています。

勤務時間によってフルタイム型とパートタイム型の2種類に分かれ、待遇が少し異なります。

また、任期の初めには1か月の条件付採用期間（民間でいう試用期間）があります。

まずは「1年任期の公務員」というイメージを持ってもらえれば大丈夫です。

臨時・非常勤を一本化

結論、会計年度任用職員はかつての「臨時職員」「非常勤職員」を整理・一本化してできた制度です。

以前は自治体ごとに任用の根拠がバラバラで、ボーナスを出せないなどの待遇面の課題がありました。

総務省の調査では、こうした臨時・非常勤職員は2016年時点で約64万人まで増えていました（出典：総務省資料）。

そこで法改正により任用ルールを明確にし、期末手当（ボーナス）を支給できるようにしたのが現在の制度です。

いま求人で「臨時職員」と書かれていても、実態はほぼ会計年度任用職員だと考えて問題ありません。

事務補助から専門職まで

結論、仕事内容は窓口対応や事務補助から、保育士・相談員などの専門職まで幅広いです。

総務省の資料でも、事務補助職員・保育士・図書館職員・スクールカウンセラーなどが代表例として挙げられています。

私の職場でも、住民票の窓口や税の申告受付など、市民と接する最前線で多くの方が活躍しています。

採用は公務員試験ではなく、書類選考と面接が中心なので応募のハードルは低めです。

募集は自治体の公式サイトやハローワークに出るため、働きたい市役所の採用ページをこまめにチェックしてみましょう。

募集が集中するのは、翌年度の体制を固める1月〜3月です。

ただし、産休・育休の代替や事業の追加などで年度途中の募集も意外と多くあります。

私の職場でも、夏や秋に新しい会計年度任用職員の方を迎えることは珍しくありません。

「春の募集を逃したから1年待ち」ではないので、思い立ったタイミングで探し始めて大丈夫です。

給料とボーナスの実態

働き方を選ぶうえで一番気になるのは、やはりお金の話ではないでしょうか。会計年度任用職員の給与は「正職員の給料表」をベースに決まる仕組みで、2024年度からはボーナスの扱いも大きく改善されました。ここでは給料の決まり方・ボーナスの相場・手取りの目安という3つの視点から、現場で見てきたリアルな水準を解説します。

常勤の給料表がベース

結論、給与は同じような仕事をする正職員の給料表を基準に、経験や資格を考慮して決まります。

これは総務省が示す公式な考え方で、極端に安い賃金設定はできない仕組みです。

フルタイム型には「給料」と通勤手当などの各種手当が、パートタイム型には「報酬」と費用弁償が支給されます。

事務補助なら月給ベースでおおむね15万〜19万円程度の募集が多い傾向です（2026年7月時点・自治体や職種により異なります）。

フルタイム型とパートタイム型の待遇の違いは、次の表のとおりです。

項目	フルタイム型	パートタイム型
基本給	給料＋各種手当	報酬＋費用弁償
ボーナス	期末・勤勉手当	期末・勤勉手当
退職手当	条件を満たせば有	なし
副業	原則制限あり	制限の対象外

ボーナスは年4.6か月分も

結論、期末手当と勤勉手当を合わせて年4.6か月分程度のボーナスを支給する自治体が多くなっています（2026年7月時点・支給月数は自治体により異なります）。

制度開始当初は期末手当のみでしたが、法改正により2024年度から勤勉手当も支給可能になりました（出典：総務省通知・令和5年12月）。

これは非正規公務員の待遇改善として、かなり大きな前進です！

ただし、週の勤務時間が短い場合や任期6か月未満の場合は対象外になることがあります。

応募前に募集要項の「期末手当・勤勉手当」の欄を必ず確認しておきましょう。

イメージしやすいように、支給額のモデルケースを挙げます。

たとえば月額16万円の職なら、年4.6か月分で年間約74万円のボーナスという計算になります。

ただし採用1年目は在職期間に応じた減額があるため、初年度の夏は満額にならない点に注意してください。

手取りは月13万円前後も

結論、事務補助のパートタイム型なら手取り月13万円前後にとどまるケースが多い傾向です（2026年7月時点・勤務時間により異なります）。

月給16万円前後の募集でも、社会保険料や税金が引かれると手取りはこの程度になるためです。

また、正職員のような定期昇給は基本的になく、経験年数による上乗せも上限が設定されているのが一般的です。

一方で残業はほとんどなく、定時で帰れる職場が多いのは事実です。

「収入の高さ」より「時間と経験」を取る働き方だと割り切るのが現実的です。

正職員との違い5つ

「同じ市役所で働くなら、正職員と何が違うの？」というのが読者のみなさんの最大の疑問だと思います。違いは大きく、任期・給与水準・手当や退職金・責任範囲・副業の扱いの5つです。市役所転職を考えるなら、この差を知ったうえでどちらを目指すか決めることが大切です。ここでは比較表も使って、両者の違いをまとめて整理します。

任期1年と定年までの差

結論、最大の違いは正職員が定年まで働けるのに対し、会計年度任用職員の任期は1年以内という点です。

翌年度も同じ職に応募して採用される「再度の任用」はありますが、制度上は毎回「新しい職への新規採用」という整理です。

何年働いても更新の権利が積み上がるわけではない、と総務省も明確に示しています。

公募をはさむタイミングなどの運用も自治体ごとに異なります（2026年7月時点）。

正職員と会計年度任用職員の主な違いを表にまとめました。

項目	正職員	会計年度任用職員
任期	定年まで	最長1年 （更新あり）
採用	公務員試験	書類＋面接
昇給	毎年あり	上限あり
退職金	あり	フルのみ条件付
異動・転勤	あり	原則なし

手当・退職金に格差

結論、ボーナス制度は近づいたものの、生涯収入で見ると正職員との差は依然として大きいです。

基本給の水準に上限があるうえ、扶養手当や住居手当などが支給されない自治体が多いためです。

退職手当も、パートタイム型には支給されず、フルタイム型でも一定の勤務条件を満たす必要があります。

年収ベースでは、同年代の正職員の半分程度になるケースも珍しくありません。

長期の生活設計を立てるなら、この差は正直に直視しておくべきポイントです。

副業はパートなら可能

結論、パートタイム型の会計年度任用職員は、営利企業で働くことへの法律上の制限がありません。

地方公務員法の「営利企業への従事等の制限」の対象外とされているためです（出典：総務省資料）。

一方、フルタイム型は正職員と同じく原則として副業が制限されます。

ただしパートタイム型でも、守秘義務や信用失墜行為の禁止といった公務員としてのルールは適用されます。

責任範囲についても、制度上は「補助的な業務」が中心とされ、重い決裁責任を負うことは基本的にありません。

クレームの最終対応や困難な判断は正職員が引き取るため、精神的な負荷は正職員より軽い場面が多いです。

異動や転勤も原則なく、採用された職場で同じ業務を続けられます。

「決まった仕事に集中したい」「生活圏を変えたくない」という人には、この点はむしろメリットです。

やめとけと言われる理由

ネットで検索すると「会計年度任用職員はやめとけ」という声も目立ちます。実際に働いた人の不満には、雇い止めの不安・待遇格差・キャリアが積み上がりにくいという共通点があります。ただ、私は「目的を持って期間限定で使う」なら悪くない制度だと考えています。ここではネガティブな声の正体と、向いている人の条件を整理します。

雇い止めの不安が大きい

結論、「やめとけ」と言われる最大の理由は毎年「来年も働けるか」がわからない雇用の不安定さです。

任期が1年単位である以上、予算や事業の見直しで職自体がなくなることもあります。

公募のタイミングでは、長く働いた人でも新規応募者と同じ土俵で選考を受けます。

この不安を抱えたまま長期で働き続けるのは、精神的にかなりの負担です。

だからこそ私は、「ずっと続ける前提」ではなく「期間を区切って使う」制度だと考えています。

実際、私の職場でも年度末が近づくと「来年度はどうなるのか」という話題が増えます。

更新の内示が出るまでの期間は、本人にとって落ち着かない時間になりがちです。

この構造的な不安は制度の性質上なくならないため、応募前に理解しておくことが大切です。

待遇格差は残っている

結論、「仕事は近いのに待遇差が大きい」というギャップが、不満の声の中心にあります。

制度上は補助的な業務とされていても、現場では正職員と並んで住民対応をこなす場面が多くあります。

それでも昇給・手当・雇用保障の差は歴然としており、モヤモヤを感じる人は少なくありません。

人手不足の職場ほど会計年度任用職員への依存度が高くなる傾向もあります。

市役所の人手不足の実態は市役所の人手不足がやばい理由を解説した記事で詳しく紹介しています。

向いているのは目的型の人

結論、「何のために・いつまで働くか」という目的と期限が明確な人に向いている働き方です。

収入の柱として一生続ける設計には向かない一方、時間の融通と役所経験という独自のメリットがあるためです。

具体的には、公務員試験の受験生・子育てと両立したい人・定年後の再就職先を探す人などが典型例です。

逆に「安定した正社員的な働き方」を求める人は、最初から正職員の採用試験を目指すべきです。

市役所で働く魅力そのものは市役所転職の魅力を解説した記事も参考にしてください。

試験浪人のつなぎに有効？

このブログの読者に一番伝えたいのが、この使い方です。公務員試験に挑戦中の人にとって、会計年度任用職員は「収入を得ながら役所の中を知れる」貴重なポジションになり得ます。私の職場にも、会計年度任用職員として働きながら試験に合格し、正職員になった人が実際にいます。ここではつなぎ就労の損得と、面接での伝え方まで解説します。

職歴の空白を防げる

結論、試験浪人中のつなぎ就労として、職歴の空白を防ぎながら役所の実務を経験できるのは大きなメリットです。

面接で「浪人中は何をしていましたか」と聞かれたとき、役所での勤務経験は説得力のある答えになります。

残業が少ないため、仕事後や休日に勉強時間を確保しやすいのも受験生向きです。

働きながら受験するモデルスケジュールは、次のようなイメージです。

• 平日：定時退庁後に2時間勉強（週10時間）
• 土日：どちらか1日を模試・過去問演習に充当（週5時間）
• 通勤・昼休み：スマホ学習でスキマ時間を回収

週15時間ペースなら、半年で約360時間に到達します。

教養のみの市役所試験であれば、十分に合格圏を狙える勉強量です。

市役所の教養試験に必要な勉強時間の目安は市役所の勉強時間を解説した記事で確認できます。

つなぎ就労の主な選択肢を比較すると、次のようになります。

選択肢	メリット	注意点
会計年度 任用職員	役所経験＋職歴 面接で語れる	収入は控えめ
民間バイト	シフト自由 始めやすい	職歴評価は弱め
勉強に専念	勉強時間最大	空白期間になる 収入ゼロ

経験者採用の足がかりに

結論、無試験で正職員になれる道はありませんが、役所の実務経験は採用試験の面接で強力なアピール材料になります。

成績主義の原則があるため、正職員になるには必ず採用試験の合格が必要です。

ただ、実際の窓口対応や行政事務の経験は、志望動機や自己PRに具体性を与えてくれます。

私の目から見ても、内部の仕事を知っている受験者の話は説得力が違います！

民間経験がある方は公務員の経験者採用を解説した記事で受験ルートも確認してみてください。

働きながら効率よく試験対策をするなら、スキマ時間で学べる通信講座が相性抜群です。

志望動機は貢献を語る

結論、会計年度任用職員の面接では「どんなスキルで職場に貢献できるか」を具体的に語るのが合格のコツです。

採用側は「すぐ辞めないか」「募集業務をこなせるか」を見ているためです。

「次が決まるまでのつなぎ」という本音をそのまま志望動機に書くのは避けましょう。

「行政の仕事に関心があり、現場で経験を積みながら長期的に関わりたい」という伝え方なら嘘にはなりません。

あわせて、募集職種に関係する経験を1つ具体的に添えると説得力が一気に上がります。

たとえば窓口業務なら「接客経験」、事務補助なら「Excelでの資料作成経験」といった具合です。

面接の最後に聞かれる逆質問の準備は公務員面接の逆質問例20選の記事が役立ちます。

よくある質問

会計年度任用職員の経験は公務員試験で職歴になりますか？

職歴として履歴書に記載でき、面接でも実務経験としてアピールできます。

ただし経験者採用の「職務経験年数」に算入されるかは自治体ごとに異なるため、必ず受験案内を確認してください。

更新は最長3年までと決まっていますか？

法律で3年と決まっているわけではありません。

公募をはさむタイミングなどの運用は自治体ごとに異なるため、勤務先の人事担当や募集要項で確認するのが確実です（2026年7月時点）。

働きながら公務員試験の勉強は両立できますか？

残業が少ない職場が多いため、両立しやすい環境です。

教養試験のみの市役所なら200〜400時間程度が勉強時間の目安とされており、平日2時間の積み上げでも十分に届きます。

市役所から市役所への転職でも経験は活きますか？

活きます。

自治体実務の経験は別の市役所の面接でも評価されやすい要素です。

詳しくは市役所から市役所への転職を解説した記事を参考にしてください。

まとめ｜賢く制度を使う

会計年度任用職員は、1年任期という不安定さと引き換えに、役所の実務経験と時間の余裕を得られる働き方です。

「ずっと続ける仕事」としてではなく、正職員合格までの戦略的なステップとして使うのが、私のおすすめです。

役所の中を知ってから正職員試験に挑めるのは、外から目指す受験生にはない大きなアドバンテージです。

制度の特徴を正しく理解して、あなたのキャリア戦略に組み込んでいきましょう。

正職員を目指すなら、働きながらでも学べる環境を早めに整えることが合格への近道です。

私自身、勉強の仕組みを先に作ったことで、働きながらでも合格レベルに届きました！

まずは無料の講座体験や資料請求から、一緒に一歩を踏み出してみましょう。

あなたの挑戦を、現役職員として心から応援しています。