公務員は転職しない方がいい？後悔しない判断軸を現役解説

公務員は転職しない方がいいのか、答えが出ないまま数年が過ぎている人は少なくありません。

結論、この問いに全員共通の答えはなく、あなたがどちら側の条件に当てはまるかで結論は反転します。

この記事では現役の市役所職員である私が、残る側と出る側を分ける材料を数字と実務の両面から整理しました。

民間企業から市役所へ転職した経験と、周囲で辞めた人・残った人の両方を見てきた立場からの整理です。

だからこそ「動かない方がいい人」には、遠慮なく動かない理由をお伝えするつもりです。

しない方がいいの真偽

「公務員は転職しない方がいい」という言葉は、SNSでも職場の飲み会でもよく耳にします。

ただ、その根拠として語られる中身を数字で確かめると、当たっているものと外れているものが混ざっているのが実情。

ここでは代表的な5つの通説を取り上げ、公開データと現役の実感の両面から真偽を切り分けます。

思い込みを外すところから、あなた自身の判断が始まるはずです。

公務員と民間どっち得

結論、生涯で受け取る総額は公務員が有利になりやすく、上振れの可能性は民間に分があります。

理由は、公務員の給与が右肩上がりの年功カーブで設計され、退職金という後払い部分が大きいからです。

当ブログの市役所職員の年収を解説した記事では、総務省の令和6年地方公務員給与実態調査をもとに平均給与月額402,761円（2026年7月時点）という数字を紹介しています。

ボーナス込みの平均年収は約570万円前後が目安で、これは平均年齢42.1歳時点の数字です（2026年7月時点）。

同じ記事では民間の平均478万円（2026年7月時点）とも比較しており、長期では公務員が上回りやすい構造だと整理しました。

さらに公務員の退職金の相場をまとめた記事では、定年まで勤めた場合の平均が2,100万円前後という目安を示しています（2026年7月時点）。

一方で民間には、成果や役職で20代のうちに公務員の40代を追い抜く道が存在します。

つまり「どっちが得か」は平均で決まらず、あなたが総額を取りたいのか上限を取りたいのかで決まるということ。

両者の働き方の違いは公務員のメリット・デメリットを整理した記事でも詳しく比較しています。

年収は必ず下がるか

結論、年収が必ず下がるという通説は、統計の上では成り立ちません。

理由は、転職後に賃金が増えた人の割合が、減った人の割合を上回る年代が広く存在するからです。

当ブログの40代公務員の転職を数字で検証した記事では、厚生労働省の令和6年雇用動向調査をもとに年代別の増減を整理しました。

そこでは40〜44歳で賃金が増えた人が45.9％、減った人が29.0％という結果が紹介されています。

45〜49歳でも増加46.4％・減少23.8％と、増えた人の方が多い状況でした（2026年7月時点）。

ただし50代後半は潮目が変わり、55〜59歳は増加27.4％に対して減少36.6％と逆転します。

また下がる人が一定数いるのも事実で、その多くは扶養手当や地域手当が消える分の目減りです。

私の周囲でも、基本給は上がったのに手当がなくなって手取りが横ばい、というケースを見てきました。

したがって「必ず下がる」ではなく、下がるかどうかは年代と手当の構成で決まると考えるのが妥当でしょう。

潰しが利かないの嘘

結論、潰しが利かないという通説は、5つの中で最も実態から外れています。

理由は、公務員の日常業務が民間でも値段のつく機能の集まりだからです。

予算の積算、法令の解釈、契約事務、住民説明会の運営、庁内の合意形成はいずれも汎用性のある実務。

私自身、民間から市役所へ移ったときに、関係者の多さと調整の細かさは民間以上だと感じました。

それでも「潰しが利かない」と語られ続けるのは、辞める人そのものが少なく成功例が身近に見えないからです。

当ブログの離職率が高い市役所ランキングの記事では、市区町村の一般行政職で自己都合などにより辞める人を1年に約2.1％と示しています（総務省の調査から計算・令和6年度）。

民間の離職率はパートを除く一般労働者で11.4％（厚生労働省「令和7年雇用動向調査」）で、数え方は違いますが民間よりかなり低い水準です。

辞めた人が少なければ、成功した転職例も自然と目に入りにくくなります。

つまり通説の正体は能力の問題ではなく、身の回りに事例が少ないという情報量の問題だといえます。

ここまでの5つの通説を、判定つきの一覧にまとめました。

よく聞く通説	判定	データで見た実際
安定を失う	△	身分保障は失うが、収入が途切れるかは転職先次第
年収は必ず下がる	△	40代前半は増加45.9％・減少29.0％で増えた人が多い
潰しが利かない	×	予算・法令・契約・調整は民間でも通用する実務
世間体が悪くなる	×	評価するのは家族と自分で、他人の関心は長続きしない
辞めたら戻れない	○	原則として同じ席には戻れず、再受験が前提になる

×が2つある一方で、「戻れない」だけは通説どおりという点は押さえておきたいところ。

転職しない方がいい人

ここからは、いま動かない方が結果的に得をしやすい人の条件を3つ挙げます。

いずれも「根性で耐えろ」という話ではなく、公務員という制度の中でまだ使い切っていない札が残っている状態を指します。

手持ちの札を使わないまま外に出ると、外でも同じ不満に出会う確率が高くなるためです。

1つでも強く当てはまるなら、いったん転職活動より先にやることがあると考えてみてください。

不満が部署だけの人

結論、不満の対象がいまの部署に限られている人は、転職より異動の方が費用対効果に優れます。

理由は、公務員には数年単位で職場も上司も業務内容も入れ替わる仕組みが最初から組み込まれているからです。

民間で職場を丸ごと変えるには転職という大きな手続きが必要ですが、公務員は希望を出して待つだけで環境が変わる可能性があります。

私の職場でも、異動して半年で表情が変わった同僚を何人も見てきました。

見分け方は単純で、不満を書き出したときに主語が「この課」「この上司」に集中しているかを確かめること。

主語が「自治体」「公務員という仕事そのもの」に及んでいなければ、異動で解決する可能性が残っています。

気持ちの整理には公務員を辞めたい人向けにデータと選択肢をまとめた記事が役に立つはずです。

次の異動先の当たりをつけたいなら公務員の楽な部署を解説した記事もあわせてご覧ください。

制度を使い切れる人

結論、今後5年以内に育休・時短・介護休暇を使う予定がある人は、いま出るべきではありません。

理由は、制度そのものの有無より「使っても評価が落ちにくい空気」が公務員側に厚く残っているからです。

現役として見ていると、男性職員の育休も年々当たり前になり、取得を言い出すハードルが下がってきました。

時短勤務で夕方に退庁する職員がいても、周囲がそれを前提に業務を組み直す運用が定着しています。

制度の全体像は公務員の福利厚生をまとめた記事で解説していて、有給・特別休暇・共済組合まで法令で整っている点が強みです。

もう1つ見落とされがちなのが、収入の不満を副業側で埋める道が開きつつある点。

公務員の副業ルールを整理した記事では、地方公務員法38条による許可制であり全面禁止ではないことを確認しました。

同記事によると、投資やNISA、小規模な不動産賃貸は原則として許可が不要とされています（2026年7月時点）。

つまり辞めなくても収入の柱を増やす選択肢が残っているのなら、先にそちらを試す価値があります。

心身が限界に近い人

結論、心身が限界に近い人は、転職活動より療養を先に置いてください。

理由は、消耗しきった状態で選ぶ転職先は「逃げられればどこでもいい」になり、条件面の吟味が甘くなるからです。

面接では志望動機を前向きに語る必要がありますが、消耗している時期にそれを組み立てるのは相当な負荷でしょう。

現役だからこそ強調したいのは、公務員には病気休暇という札が先に用意されているという事実です。

民間なら退職と隣り合わせになりがちな療養期間を、身分を保ったまま確保できる制度が整っています。

私の周囲でも、休養を挟んでから復帰し、その後で落ち着いて進路を選び直した人がいました。

順番としては、産業医や人事担当への相談、休養、体調の回復、その後に進路の検討という流れが現実的。

つまりいま動かないことが、将来の選択肢を守る最も堅実な打ち手になる場面があるということです。

転職した方がいい人

反対に、いま動いた方が損失を小さくできる人もいます。

共通するのは、公務員という制度の中に残された打ち手をすでに使い切ってしまっている状態です。

この場合、我慢を重ねても状況は変わらず、時間だけが目減りしていきます。

ここでは出る側に立つ3つの条件を挙げ、最後に自分がどちらかを判定できるチェック表を用意しました。

不満が構造にある人

結論、どの部署へ移っても消えない不満を抱えている人は、外に出た方が早く解決します。

理由は、公務員の仕組みそのものに由来する不満は、異動という手段では手の届かない位置にあるからです。

たとえば「成果を出しても給与に反映されない」という不満は、年功序列の給与表がある限り課を変えても続きます。

「決裁が多くて意思決定が遅い」という不満も、行政手続の性質上どの部署でも形を変えて現れるでしょう。

「前例のない企画が通らない」という不満も、公平性を重んじる組織文化と表裏一体の話です。

私自身、民間から移った当初はこの3点に強い違和感を覚えましたが、これは欠陥ではなく設計思想の違いでした。

つまり直すべき相手が制度なら、変えられるのは自分の居場所の方だという結論になります。

自分の性格と仕組みが噛み合っているかは公務員に向いてない人の特徴を整理した記事で確認できます。

専門を積み上げた人

結論、同じ分野を3年以上担当し、外部から名指しで相談される立場になった人は市場価値が高いです。

理由は、その状態が「代わりのきかない知識を持っている」ことの客観的な証拠になるからです。

具体的には、都市計画、上下水道、情報システム、税務、建築確認、福祉の給付認定などが該当します。

いずれも法令と実務が結びついた領域で、民間側にも同じ知識を必要とする企業が存在します。

コンサルティング会社、設計事務所、インフラ関連企業、行政向けのシステム会社などが典型的な受け皿。

注意したいのは、この価値が異動によって薄まっていく性質を持つという点です。

まったく畑違いの課へ移れば、積み上げた知識は数年で現場感を失っていきます。

専門が濃いうちに市場を見ておくのが、この層にとっては合理的な動き方でしょう。

受け皿の具体像は公務員におすすめの転職先をまとめた記事で職種別に整理しています。

自分の専門が民間のどんな求人につながるかは、実際の求人と照らすと確かめやすくなります。

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異動で解決しない人

結論、異動を2回経験しても不満の中身が変わらなかった人は、出る側に立っています。

理由は、環境を2度入れ替えても同じ症状が出るなら、原因が環境側にない可能性が高いからです。

ここでいう相性とは能力の優劣ではなく、仕事の進め方に対する好みの問題を指します。

スピード重視の人が合議中心の職場に置かれれば、どの課にいても同じ息苦しさを感じるでしょう。

私の知る範囲でも、3つ目の課で「やはり自分の問題だった」と気づいて外へ出た人がいました。

その人は転職後に表情が明らかに変わり、合わない場所で粘った時間を惜しんでいたのが印象的です。

公務員の異動サイクルはおおむね3年前後のため、2回試すには5〜6年かかる計算になります。

すでにその年数を投じたのなら、検証は十分に終わっていると考えて差し支えありません。

ここまでの内容を、自分がどちら側かを判定できる表にまとめました。

見る項目	当てはまるなら残る	当てはまるなら出る
不満の対象	この課・この上司に限られる	給与表や決裁など仕組みそのもの
異動サイクル	まだ1回も異動していない	2回異動しても中身が変わらない
心身の状態	眠れず食欲も落ちている	不満はあるが体調は保てている
使える制度	育休・時短・副業をこれから使う	使える制度をすでに使い切った
専門性	担当が毎年変わり浅く広い	同じ分野を3年以上担当している

5項目のうち3つ以上が同じ側に寄っていれば、それがいまのあなたの答えだと考えてください。

迷いが残るなら、転職して後悔しないかという視点でこの5項目をもう一度見直すのが有効でしょう。

実際に辞めた人がその後どう感じているかは公務員を辞めてよかったかの本音と末路を検証した記事で確かめられます。

出る側に寄った人は、まず受け皿にどんな選択肢があるかを知るところから始めるのが安全です。

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判断を鈍らせる錯覚

条件が整理できても、なお決められない人は少なくありません。

その背景には、判断そのものを歪める思い込みが働いているケースが多くあります。

ここでは現場でよく見かける3つの錯覚を取り上げ、それぞれの外し方を具体的に示します。

いずれも、自分では合理的に考えているつもりのときほど紛れ込みやすい種類のものです。

錯覚を外したうえで残ると決めたなら、それはもう迷いではなく選択に変わっているはずです。

もったいない論の罠

結論、もったいないという感覚は、過去の投資と将来の利益を分けて考えると崩れます。

理由は、この感覚の多くが「試験勉強に費やした時間」という取り戻せない過去に向いているからです。

すでに支払い終えた勉強時間は、残っても出ても返ってこない性質のもの。

したがって、その時間を理由にこれからの10年を決めるのは、判断材料としてずれています。

過去の努力を基準にすると、転職して後悔しないかという肝心の問いが見えなくなるでしょう。

一方で、将来の利益を指した「もったいない」なら検討に値する材料です。

その代表が退職手当で、40代公務員の転職を検証した記事では勤続35年の定年等で支給率が上限の47.709月分に達すると紹介しています。

自己都合退職では支給率が下がるため、いつ辞めるかで受け取る金額に差が出ます（2026年7月時点）。

この差額は自分の勤続年数で計算できるので、感情ではなく金額に置き換えて比べるのが有効です。

私も試算してみたことがありますが、数字にした途端に迷いの質が変わったのを覚えています。

年齢制限という思い込み

結論、年齢で判断を止めるのは、求人数と転職結果を混同した思い込みです。

理由は、応募できる求人が減ることと、動いた人の待遇が悪化することが別の現象だという点にあります。

厚生労働省の令和6年雇用動向調査をもとに整理した当ブログの記事では、男性の転職入職率が40〜44歳で6.8％、45〜49歳で6.0％でした（2026年7月時点）。

若手と比べれば半分以下の水準ですから、扉が狭くなるのは事実といえます。

ところが同じ調査で、40代は賃金が増えた人の方が減った人より多いという結果が出ています。

入口の数と出口の質は連動していない、というのがデータの示すところ。

ただし50代後半では増減が逆転するため、年齢が効いてくるのは40代ではなく50代の後半からと見るのが実態に近いでしょう。

年代別の詳しい数字は40代・50代の転職を年代別に分析した記事で確認してみてください。

周囲の反対の扱い方

結論、周囲の反対は、生活を共にする人とそうでない人で扱いを変えるのが妥当です。

理由は、収入が変動したときに影響を受ける範囲が、両者でまったく異なるからです。

配偶者や子どもは家計を共有しているため、その反対には具体的な生活設計の話が含まれています。

この場合は反対を押し切るのではなく、収入の見込みと貯蓄で何か月しのげるかを一緒に確認するのが先。

一方で、上司や同僚、離れて暮らす親の反対は、多くが一般論と自身の価値観に基づくものです。

「せっかく安定しているのに」という言葉の背後にあるのは、その人が大事にしてきた基準でしょう。

私が転職したときも心配の声はありましたが、半年もすると誰も話題にしなくなりました。

つまり他人の関心は長続きせず、結果を引き受けるのは自分と家族だけだという整理になります。

残る打ち手と出る打ち手を、着手の早さ・コスト・やり直しやすさで並べました。

比べる観点	残る打ち手（異動希望・制度活用）	出る打ち手（転職活動）
最初の30日	異動希望調書の記入と上司への相談	職務経歴書の作成と求人の情報収集
かかるコスト	金銭負担はほぼなく、時間も数時間程度	有給の取得と面接準備で数十時間規模
結果が出るまで	次の人事異動まで1〜2年	おおむね3〜12か月
取り返しやすさ	希望が通らなくても現状のまま	退職後は原則戻れず再受験が前提

表で見ると、残る打ち手の方が着手は軽く、出る打ち手の方が結果は早いという関係が分かります。

よくある質問｜転職の迷い

最後に、判断の途中でよく寄せられる疑問を5つに絞ってお答えしましょう。

公務員は転職しにくいですか？

職務経験の言語化に慣れていない分、最初の一歩に時間がかかる傾向があります。

ただし予算・法令・契約・調整といった実務は民間でも通用するため、能力面の不足とは別の話です。

市区町村の一般行政職で自己都合などにより辞める人は年約2.1％で、民間の11.4％（パートを除く）より低い水準です（総務省・厚生労働省の調査から）。

辞める人が少ないため成功例が身近に見えにくく、それが「転職しにくい」という印象につながっています。

公務員の3年ルールとは？

法令で定められたルールではなく、慣習として語られてきた俗説です。

指す内容は主に2つで、1つは「異動はおおむね3年周期で回る」という人事運用の目安を指します。

もう1つは「まず3年は続けるべき」という一般的な助言で、こちらは公務員に限った話ではありません。

いずれも法的な拘束力はないため、自治体ごとの人事方針や自分の状況に合わせて判断してください。

公務員で1番ホワイトなのは？

1つに絞るのは難しく、繁忙期の有無と住民対応の量で決まる傾向があります。

一般には、窓口対応が少なく年間の業務量が平準化された内部管理系の部署が挙げられやすいです。

ただし同じ課名でも自治体の規模や人員配置で実態は大きく変わります。

部署ごとの傾向は公務員の楽な部署を解説した記事で整理しているので参考にしてみてください。

転職して後悔する人はどれくらい？

公務員に限定した後悔率の公的な統計は見当たらないため、割合を断定することはできません。

代わりの手がかりになるのが、転職後に賃金がどう動いたかという厚生労働省の調査です。

令和6年の雇用動向調査では、40〜44歳で増加45.9％・減少29.0％という結果でした（2026年7月時点）。

後悔の中身は待遇だけで決まらないものの、収入面では下がった人より上がった人の方が多い年代があります。

辞めるか迷ったら誰に相談すべき？

相談相手は、迷いの中身によって使い分けるのがおすすめです。

体調が絡むなら産業医や保健師、異動で変わる可能性があるなら人事担当課が適しています。

家計の見通しは配偶者と、外の相場感は同じ分野で民間へ移った人に聞くのが具体的でしょう。

反対に、利害関係のある直属の上司へ最初に相談すると話が広がりやすいため、順番には注意が必要です。

まとめ｜後悔しない判断軸

結論、公務員は転職しない方がいいかどうかに一律の答えはなく、条件の当てはまり方で結論が反転します。

残る側の条件は、不満が特定の部署に限られること、これから使う制度が残っていること、心身が消耗していることの3つ。

出る側の条件は、不満が仕組みに由来すること、専門を積み上げたこと、異動を2回試しても変わらなかったことです。

そして判断を鈍らせているのは、過去の勉強時間を惜しむ気持ちと、年齢と周囲の声という3つの錯覚でした。

後悔しない選択かどうかは、勢いや周囲の空気ではなく条件の一致で決まると考えてください。

なお在職中の情報収集は退職を伴わないため、迷いが続くなら市役所を辞める前に知っておきたい流れをまとめた記事で手順を確かめておくと安心です。

判断に迷ったら、感情ではなく手元のデータを1つずつ確かめるところから始めてみてください。

辞めたい気持ちが強い人向けのデータと選択肢は、次の記事にまとめています。

＼ 離職率データつき ／